SEAnews 1998-08-13 ArtNo.16069

【シンガポール】円軟化の影響は誇張されており、大部分のアナリストが1995－97年の間の経験に照らして、円安の影響を測定しているが、この種の経験は最早通用しない。
バイエリッシェ・フェラインスバンクのアジア財務担当取締役クア・ホンチャイ氏が12日のＢＴ紙コラム上で明らかにしたところによれば、今年6月11～15日の間に円は1米ドル＝144円から147円に軟化、これに伴いバーツは43.30バーツから43.80バーツに、ウォンは1391ウォンから1434ウォンに、それぞれ下降した。しかし今週円は再度146円を割り込んだが、バーツとウォンは逆に強化した。
1995－97年当時とは異なり、域内諸国はいずれも国内総生産(GDP)の10％にのぼる莫大な貿易黒字を出しており、最早安価な米ドル借款や日本からの直接投資をそれほど必要としていない。今アジアが必要としているのは、日本からの新資金の流入よりは、既存ローンの返済が繰り延べられること。
アジア諸国の昨今の貿易黒字は、堅調な輸出に支えられたものと言うよりは、積年の贅肉を削ぎ落としたことに伴うもので、韓国、タイ、マレーシアの企業は生産能力の拡大はストップ、ひたすら負債返済に奔走している。これらの企業は今後も引き続き、こうした状態を維持、設備過剰が存在する限り、貿易黒字も持続するはずである。この種の設備過剰は向こう3年間は存在し続けるものと見られる。
投資の低迷は、1992～97年の間の年率30％の拡張後に生じた通貨危機と信用崩壊の結果であり、銀行界は、ウォン、バーツ、Ｍドルに関しては最早驚かされることはない。貿易黒字の持続により、これらの通貨は徐々に強化する一方、企業のデレバリッジ効果により国内金利は徐々に下降するはずである。
しかしインドネシアの例に見られるように、国内資金の流出／逃避により、こうしたシナリオに狂いが生じる恐れもある。もし通貨投機家が現在域内通貨に対して短期的ポジションを採るとするなら、情緒的な争乱に賭けることである。しかし既に経済／通貨危機が1年以上も持続した現状においては、その種の賭けの魅力は決して大きくない。
したがって域内通貨の安定と金利の下降は、既に潮流と化しており、1米ドル＝200円になろうが、100円になろうが、恐らくこうした潮流は変わらない。
日本の失業率はバブル崩壊後8年を経て、2.5％アップしたが、韓国の失業率は僅か10カ月で5％から6％に上昇した。山一証券の倒産には7年を要したが、マレーシアやタイでは数ヶ月で事足りた。したがって今投資するならＳドルよりはＭドルで、42.50バーツや1350ウォンの安値に賭けるのも、あながち悪くないと言う。(BT:8/12)