SEAnews 1998-08-11 ArtNo.16052

【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)とアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が相携えて、ペトロネットＬＮＧへの資本参加を提案したことから、日米両国がインドに対する経済制裁を緩和する兆しではないかと観測されている。
インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)、オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)、Bharatペトローリアム・コーポレーションLtd(BPCL)、ガス・オーソリティー・オブ・インディアンLtd(GAIL)が合わせて50％、金融機関、国際基金、戦略パートナーが残りを出資するペトロネットＬＮＧは、グジャラート州Dahejとケララ州コーチンに総コスト5000クロー以上の液化天然ガス(LNG)ターミナル設けるプロジェクトを進めている。
ペトロネットＬＮＧのS. C. Mathur会長によると、同社は近くＡＩＧと関係問題を協議する予定で、ＯＥＣＦとの交渉は国際貿易投資省が担当している。この他、モービルとRust Laffanからも投資の意向が表明されている。
ＡＩＧはインドにおける中核部門への投資に関心を寄せており、ペトロネット・インディアへの10％出資も提案している。
ペトロネットＬＮＧは発電／肥料領域の潜在顧客との交渉も進めておりDahejターミナルについては STI Power Pvt Ltd及びIndo Gulf Fertiliser Ltdと、コーチン・ターミナルについてはSiasan Energy Ltd及びPalakkad Power Generation Companyと、それぞれ関係覚書を交換している。ペトロネットＬＮＧは、石油とガスの2種類の燃料供給をオファーしている。
ペトロネットＬＮＧの授権資本は1200クロー、負債／自己資本比率は70：30。向こう2週間以内に2つのターミナルの技術入札の最終選考が完了する見通しだ。(ET:8/8)