対日関係 Relation with Japan in 1998
◆<印度>TVSスズキ、年初4カ月売上27%アップ
【チェンナイ】TVSスズキLtdは、1998/99年度当初4カ月(4-7)に前年同期比20%増の21万6000台を販売、27%増の394クローの売上を達成した。
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1998-08-27 ArtNo.16252(302/453)
◆<星>NEC、テレコム子会社をプラズマシンクの流通代理に指名
【シンガポール】NECシンガポールは25日、シンガポール・テレコムの子会社、テレコム・イクウィップメントをプラズマ・ディスプレー・モニター“PlasmaSync”のディストリビューターに指名した。
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1998-08-27 ArtNo.16253(303/453)
◆<星>シングテル法人顧客の44%がスターハブにスイッチも
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ/シンガポール・パワー/日本電信電話(NTT)/ブリティッシュ・テレコムから成るコンソーシアム“StarHub”が、2000年に、シンガポールにおける基本通信サービスを開始した際には、シンガポール・テレコム(シングテル)の法人顧客中5社に2社がスターハブにスイッチする可能性がある。
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1998-08-28 ArtNo.16264(304/453)
◆<星>日本はインフレ/円軟化政策で国民消費促進を:エコノミスト
【シンガポール】シンガポール戦略情報研究所が26日主催した“アジア・ビジネスの焦点”と題するセミナーの席上、マサチューセッツ工科大学のポール・クラッグマン経済学教授は日本に対して、計画的なインフレと円安政策を導入し、国民消費を促すよう提案した。
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1998-08-29 ArtNo.16279(305/453)
◆<星>日本電産子会社、HDD部品製造拡張に追加投資
【シンガポール】日本電産傘下のディスク・ドライブ部品メーカー、Nidecはシンガポールの製造施設とR&Dセンターの拡張に追加投資する。
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1998-08-29 ArtNo.16293(306/453)
◆<印度>Bhel、日商岩井/富士電機と共同で水力発電事業獲得
【ボパール】Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)は、日商岩井及び富士電機と提携し、マハラシュトラ州における250MW(メガワット)のGhatghar水力発電プロジェクトに発電施設を納入する契約を獲得した。
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1998-09-01 ArtNo.16315(307/453)
◆<星>日系電子企業、業況不振に関わらず業務継続
【シンガポール】シンガポール拠点の日系電子企業の大部分は域内経済や日本経済の不振に関わらず、シンガポールにおける業務の現状を維持する方針だ。
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1998-09-01 ArtNo.16322(308/453)
◆<印度>エスコーツ・ヤマハ、ヒーロー・ホンダに挑戦
【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハLtd(EYML)は、インド・モーターサイクル市場におけるヒーロー・ホンダのトップの座に挑戦する。
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1998-09-01 ArtNo.16323(309/453)
◆<印度>ダイハツも、MULの小型車市場独占に挑戦?
【東京】トヨタ傘下のダイハツはブームのインド小型乗用車市場への進出を検討している。
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1998-09-02 ArtNo.16328(310/453)
◆<星>三井化学、S$1.9億石油化学計画遅延
【シンガポール】三井化学はジュロン島に1億9000万Sドルを投じて年産30万トンの高密度ポリエチレン(HDPE)製造施設を設ける計画だが、最終的方針を下しておらず、譬え実行されても当初の目標期日には完成しない見通しだ。
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1998-09-02 ArtNo.16340(311/453)
◆<印度>西ベンガル州政府、伊藤忠に工業区開発要請
【カルカッタ】西ベンガル州政府は伊藤忠商事にインダストリアル・グロース・センター(IGC)の開発を要請している。
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1998-09-03 ArtNo.16353(312/453)
◆<印度>ホンダ、キネティク・ホンダの51%シェア売却
【ムンバイ】ホンダはKinetic Honda Motor Ltd(KHML)の持分766万株(50.92%)を1株45ルピー、合計34.47クローで、パートナーのKinetic Engineering Ltd(KEL)に売却する。
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1998-09-03 ArtNo.16354(313/453)
◆<印度>L&Tインフォ、日立との提携強化に期待
【チェンナイ】地元エンジニアリング/建設大手Larsen & Toubro Ltdの完全出資子会社、L&T Information Technology Ltd (LTITL)は日立との提携強化を梃子にビジネス・ボリュームの拡大を目指している。
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1998-09-05 ArtNo.16382(314/453)
◆<印度>ヒンドスタン・モーターズ農村用輸送車とランサーに照準
【カルカッタ】CKビルラ氏に率いられるヒンドスタン・モーターズLtd(HML)は農村用輸送車(RTV)と三菱の支援を得たランサーの製造販売に集中する計画だ。
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1998-09-05 ArtNo.16383(315/453)
◆<印度>Exide、新神戸電機とバッテリー製造で提携
【カルカッタ】Exide Industries Ltd(EIL)は来年3月を目処に自動車バッテリーの製造で新神戸電機と技術提携を結ぶ計画だ。
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1998-09-09 ArtNo.16419(316/453)
◆<星>NEC、次世代移動体通信市場開拓目指し新会社設立
【東京】NECは次世代移動体通信システムの1つに数えられるW-CDMA方式のベース・ステーション用ハードウェア/ソフトウェアの開発・設計を手がける新会社NECモービル・コミュニケーションズ・デベロプメント・シンガポールPte Ltd(NEC-MCDS)を設立した。
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1998-09-09 ArtNo.16430(317/453)
◆<印度>Baron、アイワ販売1200クロー目指す
【ニューデリー】Mulchandani一族に率いられるBaron International Ltd(BIL)はアカイとの提携における成功の再現を目指し、アイワと手を結んだ。
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1998-09-10 ArtNo.16435(318/453)
◆<馬>ナイレックス子会社、東芝の支援下にガス絶縁開閉器製造
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業ナイレックス(M)Bhdの完全出資子会社Tamco Corporation Holdings Sdn Bhdは8日、東芝の支援下に36KVガス絶縁開閉器の製造を開始した。
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1998-09-12 ArtNo.16463(319/453)
◆<星>ケッペルの日立造船買収価格に見直し
【シンガポール】ケッペル・コーポレーションは10日、日立造船シンガポールの買収条件に見直しを加え、基準になる後者の株価を1株52.5Sセントから52Sセントに下方修正することで、日立造船と合意に達した。
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1998-09-14 ArtNo.16487(320/453)
◆<印度>ホンダ/フィアット等の760クローの投資計画に認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は12日、AES Transpower、Honda SIEL、Bharati Internet 、GE Lighting等の合計760クローの外国直接投資プロジェクトを認可した。
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1998-09-15 ArtNo.16506(321/453)
◆<印度>Lumax、スタンレー電気に優先割り当て
【ムンバイ】自動車用備品/照明器具製造のLumax Industries Ltd(LIL)は、Laser Lamps(Haryana)の買収に伴う増資後もパートナーのスタンレー電気が20%のシェアを維持できるよう、後者に新株25万株を優先的に割り当てた。
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1998-09-17 ArtNo.16534(322/453)
◆<印度>セメントのACC、荏原と提携し環境事業に進出
【ムンバイ】インド最大のセメント会社アソーシエーテッド・セメント・カンパンニーズ(ACC)は環境事業進出を目指し、荏原と協力覚書を交換した。
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1998-09-19 ArtNo.16565(323/453)
◆<印度>デンソー、キルロスカとラジエター/エアコン合弁
【プーナ】デンソーはキルロスカ・オイルと74:26の出資率で、デンソー・キルロスカ・インダストリーズPvt Ltdを設立、自動車業界向けにラジエターとエアコンを製造/販売する。
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1998-09-19 ArtNo.16566(324/453)
◆<印度>Yushin、Jay Yushinの持分65%にアップ
【ニューデリー】ドア・ロック、ドア・ガード、ドア・ラッチ、キー・セット、コンビネーション・スイッチ、ヒーター・コントロール製造のJay Yushinは時価1株10ルピーの優先株29万3000株を1株40ルピーで、日本の親会社Yushin Coに発行、YushinはこれによりJay Yushinの持分を現在の40%から65%に引き上げる。
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1998-09-19 ArtNo.16567(325/453)
◆<印度>東洋技術工業、Ompacと情報技術開発で覚書
【ニューデリー】コンピューター・システム・コンサルタント会社、東洋技術工業の現地法人、TGKインディアLtdは17日、地元企業Ompac Technologies Ltdと技術/人材開発に関わる協力覚書を交換した。
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1998-09-19 ArtNo.16568(326/453)
◆<印度>BFLソフトウェア、日米にセンター開設
【ムンバイ】バンガロール拠点のBFLソフトウェアLtdはジャパニーズ・デベロプメント・センターを設けるとともに、米国にアドバーンスト・センター・オブ・エクサランスを設立する計画だ。
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1998-09-21 ArtNo.16571(327/453)
◆<星>アズテク、S$1110万純損失、パッカード・ベルを告訴
【シンガポール】セスダック登録のアズテク・システムズは、売り上げ減と在庫引き当てで1998年上半期に1110万Sドルの純損失を計上した。
同社は昨年同期にはなお106万Sドルの純益を計上していた。
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1998-09-23 ArtNo.16601(328/453)
◆<星>日立、GESとPCチャンネル・アセンブリー契約
【シンガポール】独自のPC(パソコン)及びPC周辺機器の製造や他社製品のディストリビューターを務める地元企業GESシンガポールは、日立製作所と後者製PC/ノートブックPCのチャネンル・アセンブリー/チャンネル・ディストリビューション契約を結んだ。
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1998-09-23 ArtNo.16612(329/453)
◆<印度>TVSスズキ、スクーター市場に参入
【ニューデリー】TVSスズキは21日、4ストローク、150CCエンジン搭載のスクーター“Spectra”を発売し、スクーター市場への参入を果たすと発表した。
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1998-09-24 ArtNo.16622(330/453)
◆<馬>松下、金融センター設けグループの資金需要に対応
【クチン】松下グループは、マレーシア国内のグループ企業の資金需要に応じるため、3カ月前にクアラルンプルにナショナル・パナソニック・ファイナンス・センター(NPFC)を設立した。
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1998-09-26 ArtNo.16647(331/453)
◆<星>日本電産、S$3千万ロヤン工場オープン
【シンガポール】日本電産は24日、ロヤンに3000万Sドルを投じて設けた床面積8000平米の新工場を正式オープンするとともに、向こう5年間にシンガポールに2000万Sドル、域内諸国に別に5000万Sドルを追加投資する方針を明らかにした。
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1998-09-28 ArtNo.16674(332/453)
◆<印度>タミールナド、エチレン事業を日本企業と協議
【チェンナイ】タミールナド・インダストリアル・デベロプメント・コーポレーション(TIDCO)はチェンナイ近郊に7000クローを投じ、年産55万トンの処理能力を有するナフサ・クラッカーを設ける計画で、既に日本企業が同プロジェクトへの出資に関心を見せている。
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1998-09-28 ArtNo.16676(333/453)
◆<印度>ホンダ・シエル、今年通年の販売目標を下方修正
【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCI)は1998/99年のホンダ・シティー・カーの販売目標を2万台から1万2000台に下方修正した。
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1998-09-28 ArtNo.16677(334/453)
◆<印度>外国投資局、251クロー事業認可、キャノンは見送り
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は26日、総額250クローの投資プロジェクトを認可した。
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1998-09-29 ArtNo.16679(335/453)
◆<星>リー副首相、不況下の日本で投資誘致
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は昨日(9/28)、経済開発局(EDB)幹部等から成る投資誘致団を率いて不況下の日本に赴いた。
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1998-09-29 ArtNo.16683(336/453)
◆<星>50年後には欧米日中が世界をシェア:上級相
【シンガポール】東アジアの中産階級は21世紀中葉、従って50年後には25億人に達する可能性があり、その際、アジアの世紀やアジア太平洋時代が到来するか否かは別にして、欧米の白人が世界を支配する時代は終わり、日本人や中国人とシェアせねばならなくなる。
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1998-09-29 ArtNo.16691(337/453)
◆<印度>MUL、競争過熱に関わらず値下げの可能性否定
【バンガロール】インド小型乗用車市場に各社が続々新モデルを投入する中で、競争過熱が懸念されているが、実質的に小型車市場を独占しているMaruti Udyog Ltd(MUL)は27日、競争乗り切りのために値下げする可能性を否定した。
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1998-09-30 ArtNo.16703(338/453)
◆<馬>FACB、日本人高齢者のためのビレッジ開発計画
【クアラルンプル】FACB Bhdはマレーシア政府の“シルバー・ヘアッド・プログラム”の下、サバ州コタキナバル近郊に日本や欧州の定年退職者のための“カランブナイ・リゾート”を開発する計画で、目下日本投資家との協議を続けている。
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1998-09-30 ArtNo.16705(339/453)
◆<印度>三井バブコック、ムカンドと先端的なボイラー技術売り込み
【ニューデリー】三井バブコック・エンルギーLtdの完全出資子会社Mitsui Babcock Energy (India) Pte Ltd(MBEIPL)は、地元企業Mukand India Ltdと対等出資でムカンド・バブコックLtdを設立、発電業界に最先端の粉末石炭ボイラー・ミル技術を売り込む計画だ。
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1998-09-30 ArtNo.16706(340/453)
◆<印度>フジクラ、タミールナド・テレコムに出資
【チェンナイ】フジクラはチェンナイ拠点のタミールナド・テレコミュニケーションズLtd(TTL)の13.5%のシェアを取得、TTL取締役会に2人の代表を送り込んだ。
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1998-09-30 ArtNo.16707(341/453)
◆<印度>MarutiのZenディーゼル・バージョンは不発?
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)が最近市場に投入したZenのディーゼル・バージョンは何ら反響を呼ぶことなく、不発に終わった感がある。
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1998-10-01 ArtNo.16709(342/453)
◆リー副首相、日本企業に対<星>投資拡大呼びかけ
【東京】リー・シエンロン副首相は、日本企業に対し、東南アジアの中期/長期の潜在性は依然良好で多くのビジネス機会が存在するため、先ずはシンガポールを拠点にじっくり状況を観望するよう呼びかけた。
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1998-10-01 ArtNo.16710(343/453)
◆<星>ソニー、国家科学技術局と磁気ヘッド用新素材研究
【東京】ソニーはディスク・ドライブ(HDD)磁気ヘッド用新素材の研究で、国家科学技術局(NSTB)傘下のデータ・ストーリッジ・インスティテュート(DSI)と協力する。
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1998-10-01 ArtNo.16711(344/453)
◆<星>東芝、デジタル・コンシュマー・テクノロジー・センター開設
【シンガポール】東芝はシンガポールにトーシバ・デジタル・テクノロジー・センター(TDTC:仮称)を設け、消費用電子産業にフィットしたデジタル技術を開発する。
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1998-10-01 ArtNo.16721(345/453)
◆<印度>MUL、輸出義務不履行で176クロー引き当て
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は資本財輸入に伴って生じる製品の輸出義務を果たせず、176.44クローを偶発準備金に、また50.02クローを関税/金利支払い準備に引き当てた。
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1998-10-02 ArtNo.16725(346/453)
◆<星>松下電子に初のMHQステータス
【東京】松下電器産業子会社のマツシタ・エレクトロニクス・シンガポールPte Ltd(Mesa)は経済開発局(EDB)から初の製造本部(MHQ)ステータスを認められた。
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1998-10-02 ArtNo.16726(347/453)
◆<星>ジェトロ、広域産業交流会開催
【シンガポール】ジェトロは10月6~9日にシンガポールで電気・電子機器関連産業を対象とした「広域産業交流会」を開催する。
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1998-10-03 ArtNo.16746(348/453)
◆<馬>Alcom、半期にM$53万損失計上
【プタリン・ジャヤ】アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシアBhd(ALCOM)は、1998年6月期に53万3000Mドルの税引き前損失を計上、前年同期の1300万Mドルの税引き前利益から、一転して赤字に転落した。
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1998-10-03 ArtNo.16748(349/453)
◆<馬>パイオニア、今年は国内販売10%アップ目指す
【クアラルンプル】パイオニア・テクノロジー(M)Sdn Bhd(PTM)は今年は昨年の3000万Mドルを10%上回る国内販売達成を目指している。
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1998-10-03 ArtNo.16753(350/453)
◆<印度>TVS、スズキのネットワーク利用し世界市場進出
【ニューデリー】TVSスズキはスズキの国際ネットワークを通じて輸出を加速、国際的プレゼンスの確立を図る。
TVSスズキはまた2004年までにモータサイクル、スクーター、モーペッドを含む全てのカテゴリーの製品を、4ストローク・エンジンに転換する計画だ。
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対日関係 Relation with Japan in 1998