内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
◆<印度>運送/ハイヤー業者にサービス税
【ニューデリー】インド中央政府はクリアリング、フォワーディング、レンタキャブ営業者に7月16日からサービス税を課す方針を決めた。
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1997-07-14 ArtNo.11239(152/335)
◆<印度>電信管理局、電信局の命令不履行の審理を延期
【ニューデリー】インド電気通信管理局(TRAI)は、固定式電話からセル式電話への接続料の値上げを停止するよう求めたTRAIの指示を電信局(DOT)が実行しなかったことに関するDOTの説明を聞く日取りを15日に延期した。
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1997-07-16 ArtNo.11265(153/335)
◆<印度>新政策下にCKD/SKD車の輸入関税引き下げも
【ニューデリー】インド政府は、新自動車産業政策の立案に際して完全現地組立(CKD)/セミ現地組立(SKD)キットとして輸入される自動車を部品輸入と見なし、低率の関税を課すことを検討している模様だ。
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1997-07-16 ArtNo.11268(154/335)
◆<印度>既存発電所のリハビリ促進目指し専門委設置
【ニューデリー】電力省は近く専門委員会を設けて既存発電所の改修/近代化(R&M)プログラムを促進する計画だ。
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1997-07-19 ArtNo.11310(155/335)
◆<印度>政府、DTH放送禁止を再確認
【ニューデリー】インド政府は17日発表の公報においてダイレクト・ツー・ホーム(DTH)放送を認めぬ政府の立場を再確認した。
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1997-07-19 ArtNo.11313(156/335)
◆<印度>新海運政策、発電事業に打撃も
【ニューデリー】新海運政策の草案は、液化天然ガス(LNG)及び液化石油ガス(LPG)輸入業務から外国海運会社を閉め出すことを提案しているが、もし同提案が承認されれば、LNGベースの発電事業に影響が出るものと予想されている。
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1997-07-21 ArtNo.11323(157/335)
◆<馬>外国人の不動産購入規制を緩和:首相代行
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人が特定領域の不動産を比較的容易に購入できるよう、外国投資委員会(FIC)に検討を指示した。
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1997-07-22 ArtNo.11339(158/335)
◆<印度>内閣経済委員会、炭田ガス政策を承認
【ニューデリー】内閣経済委員会(CCEA)は19日、民間の手による炭層メタン(CBM)の探査開発に関わる政策を承認した。
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1997-07-22 ArtNo.11340(159/335)
◆<印度>政府、鉄鋼輸出拡大目指し戦略再構築
【ニューデリー】国内鉄鋼産業の昨年の業績は極めて低調だったが、国際鉄鋼価格に復調の兆しが生じる中で、インド政府はその戦略に見直しを加え、鉄鋼輸出の拡大を図る計画だ。
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1997-07-24 ArtNo.11371(160/335)
◆<印度>英国テレコムのVSNLとの合弁が政治問題化?
【ニューデリー】電信局(DOT)はVidesh Sanchhar Nigam Ltd(VSNL)とブリティッシュ・テレコム(BT)の合弁プロジェクトの認可を棚上げし、同プロジェクトを巡る論争の行方を観望する見通しだ。
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1997-07-25 ArtNo.11374(161/335)
◆<星>住宅ローン規制は維持:蔵相
【シンガポール】リーチャード・フー蔵相は、23日の国会で昨年5月に導入した不動産投機抑制措置に触れ、政府は住宅価格の80%に制限した住宅ローンの上限規定を緩める考えはないと、政府の姿勢を確認した。
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1997-07-25 ArtNo.11383(162/335)
◆<馬>外国人の住宅不動産購入に落とし穴
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人の住宅不動産購入規制を緩和する姿勢だが、マレーシアの不動産、取り分け新築コンドミニアムやアパートを購入する外国人は、いくつかの落とし穴に注意する必要があるようだ。
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1997-07-25 ArtNo.11384(163/335)
◆<印度>道路事業契約にオポチュニティー・コスト条項導入
【ニューデリー】インド政府は、道路事業契約の有効期間中に、関係する道路が国有化されたり、契約が停止された際に、民間投資家の未回収コスト全てを補償するオポチューニティー・コスト条項を契約中に含めることを提案している。
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1997-07-26 ArtNo.11398(164/335)
◆<馬>政府、MSCにM$3千万注入
【クアラルンプル】マレーシア政府は、マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)事業に3000Mドルを注入した。
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1997-07-26 ArtNo.11402(165/335)
◆<印度>国民会議派、DTH禁止令に反発
【ニューデリー】通信衛星を通じたDTH(ダイレクト・ツー・ホーム)放送を禁じた電信局(DOT)の通達を巡り国民会議派が政府への圧力を強めている。
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1997-07-28 ArtNo.11409(166/335)
◆<星>定年退職の法定年齢を62歳に引き上げ
【シンガポール】シンガポール政府は1999年1月より定年退職の法定年齢を現在の60歳から62歳に引き上げる。
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1997-07-28 ArtNo.11410(167/335)
◆<馬>首相、米国金融事業家サロース氏を痛罵
【クアラルンプル】マハティール首相は26日、米国の金融事業家ジョージ・サロース氏を金融投機により東南アジアの弱小国とその貧窮する国民を食い物にする、麻薬密売者と同列の犯罪者であると名指しで痛罵した。
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1997-07-29 ArtNo.11425(168/335)
◆<馬>DRB-Hicom、マラッカに軍用車工場建設
【マラッカ】DRB-Hicomはマラッカ州Pegohの140haの土地に5億~10億Mドルを投じ、軍用車工場を設ける計画だ。
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1997-07-29 ArtNo.11426(169/335)
◆<馬>MMC子会社、M$3400万装甲車補修契約獲得
【ニライ】マレーシア・マイニング・コーポレーションBhd(MMC)の子会社MMCエンジニアリング・サービシズSdn Bhdは総額3400万Mドルの装甲兵員輸送車(APC)コンドル150台の補修契約を獲得した。
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1997-07-30 ArtNo.11439(170/335)
◆<星>自動車関連税を全面改革、コストの半ばは使用コストに
【シンガポール】シンガポール政府は、電子道路通行料徴収(ERP)システムの導入に伴い最終的にオーナーが負担する自動車コストの半ばが使用コストで占められるよう向こう5年間に自動車関連税に全面的な改革を加える。
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1997-07-31 ArtNo.11460(171/335)
◆<印度>大蔵省/商務省、CKD/SKD輸入税で対立
【ニューデリー】自動車のCKD(完全現地組立)/SKD(セミ・ノックダウン)キット輸入に関わる新政策の立案を目指すインド政府の試みは大蔵省と商務省の対立を生じさせたようだ。
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1997-08-01 ArtNo.11469(172/335)
◆<星>REDAS、国有地の放出抑制を陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は先頃(7/17)、国有地の売却抑制を求める書簡をリム・フンキアン国家開発相に送付したが、地元紙はREDASに同調せぬアナリストや消費者の反発の声を一斉に報じた。
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1997-08-02 ArtNo.11482(173/335)
◆<星>宅地供給に固定目標はない:国家開発省
【シンガポール】シンガポール政府は、民間住宅開発用地の供給に固定した目標を設定していない。
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1997-08-02 ArtNo.11490(174/335)
◆<印度>政府、優先株方式による外資導入を許可
【ニューデリー】政府は地元企業が優先株(preference share)の発行を通じて外資を導入することを認める方針で、これにより地元企業は海外商業借款(ECB)規制や外国直接投資規制から解放され、より柔軟に外資を導入できるようになる。
大蔵省が木曜(7/31)発表したところによれば、優先株は会社法の下、株式として処理され、負債とは見なされず、ECBのガイドラインや上限規制を受けない。
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1997-08-05 ArtNo.11520(175/335)
◆<印度>通信/電力/道路事業を優先的に実行:首相
【ファリダバード】インド政府は電気通信/電力/道路事業に早期着工方式を採用する方針だ。
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1997-08-07 ArtNo.11550(176/335)
◆<印度>空港建設事業に中央政府の認可取得義務づけ
【ニューデリー】国内に新空港を建設する際は必ず中央政府の認可を得ることが義務づけられる。
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1997-08-07 ArtNo.11552(177/335)
◆<印度>発電燃料供給のリスク・シェアで合意
【ニューデリー】電力省と石油省は火曜の会議で液体燃料ベースの発電事業に対する燃料供給のリスクを各方面がシェアすることで合意した。
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1997-08-08 ArtNo.11559(178/335)
◆<星>基本通信サービス会社の最終的数は2000年以降に決定
【シンガポール】基本通信サービス会社の最終的な数は2000年になった時点、もしくはそれ以降に市場動向を見て決定する。
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1997-08-11 ArtNo.11570(179/335)
◆<星>首相、経済グローバル化と技術進歩に適応呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は8日発表したナショナルデーの祝賀演説の中で、「過去10年の経済のグローバル化と科学技術の進歩が、世界の地政学的構図を一変させ、斬新な局面を生じさせた」、「国民がこうした2大潮流を理解し、それに適応して初めてシンガポールの繁栄を維持できる」と述べ、老若を問わぬ向学心・創意性・冒険心に裏打ちされた国民文化を形成するよう呼びかけた。
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1997-08-11 ArtNo.11582(180/335)
◆<印度>非伝統的エネルギー資源の利用に奨励措置
【ニューデリー】インド政府は奨励措置を設けて非伝統的エネルギー資源の利用を奨励する。
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1997-08-13 ArtNo.11602(181/335)
◆<星>ネット・コマースの標準規格/関係法案が年内に完成
【シンガポール】インターネット・セキュリティー及びエレクトロニク・コマースのスタンダードと関係法案が今年末までに政府に提出される。
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1997-08-13 ArtNo.11609(182/335)
◆<印度>政府、民間との合弁通じ港湾近代化加速
【ニューデリー】インド政府は、国内港湾の近代化を加速する狙いから主要港の港湾当局が民間と合弁を組むことを認める方針だ。
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1997-08-16 ArtNo.11650(183/335)
◆<馬>新予算案に輸入削減/輸出振興措置導入:副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は10月に国会に上程される新年度予算案に輸入を削減し、輸出を拡大する強力な措置を盛り込む。
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1997-08-18 ArtNo.11664(184/335)
◆<馬>首相、通貨投機懲罰税の導入示唆、8%成長に自信
【クバンパソ】マハティール首相は先週、今年も8%以上の国内総生産(GDP)成長率を実現することに自信を表明するとともに、Mドル投機に対する懲罰税を課す可能性を示唆した。
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1997-08-19 ArtNo.11679(185/335)
◆<星>与党指導者の名誉毀損訴訟で英国勅撰弁護士が対決
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相を初めとする与党人民行動党(PAP)指導者11人による野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長(非選挙区議員)に対する名誉毀損訴訟の高裁審理が18日開廷したが、英国のトップ勅撰弁護士(QC)が原告被告双方の弁護を引き受けたことから公判の行方が注目されている。
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1997-08-19 ArtNo.11680(186/335)
◆<星>英国QCの首相尋問は、時間切れで今日に繰り延べ
【シンガポール】ゴー・チョクト首相を代表するトーマス・シールズ英国勅撰弁護士は、18日の高裁審理の席上、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長が今年初の総選挙運動期間に同党公認のタン・リャンホン氏と共謀し、首相を初めとする与党指導者の名誉を毀損したことを立証する論陣を張ったが、被告側を代表するQCジョージ・カーマン弁護士は、共謀の論拠は推測の域を出ず、いわゆる誹謗発言も選挙キャンペーン期間には日常茶飯の言論に過ぎないと応酬した。
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1997-08-20 ArtNo.11700(187/335)
◆<印度>政府、20%の配当税の導入を準備
【ムンバイ】インド政府は、既存のミニマム・オルターナティブ・タクス(MAT)に替えて、一律20%の配当税を企業に課す規定を新所得税法案に盛り込む計画だ。
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1997-08-21 ArtNo.11709(188/335)
◆<星>首相、君子立国制の民主制との相違強調:名誉毀損訴訟
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に対する名誉毀損訴訟の公判審理の2日目、被告側を代表するジョージ・カーマン英国勅撰弁護士(QC)と、シンガポール政府が標榜するいわゆる君子立国制を巡り、論戦を展開した。
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1997-08-21 ArtNo.11719(189/335)
◆<印度>新石油/ガス探査政策、9月に発効
【ムンバイ】インド全国の石油/ガス鉱区の探査権を内外の民間企業に開放する新探査ライセンス政策(NELP)は9月までに発効する。
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1997-08-22 ArtNo.11724(190/335)
◆<星>首相の名誉毀損訴訟、原告/被告代表弁護士が総括弁論
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相の野党工人党(WP)書記長ジェヤレトナム氏に対する名誉毀損訴訟の総括弁論が20日行われ、被告側を代表する英国勅撰弁護士(QC)は首相には一銭の倍賞を受ける資格もないと主張したが、原告側QCは首相は公判廷において被告側弁護士の尋問とマスコミ報道により名誉を更に傷つけられたため、被告は一層の賠償を支払うべきだと主張した。
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1997-08-23 ArtNo.11735(191/335)
◆<星>米連邦準備銀行元最高経営者を顧問に金融制度改革に着手
【シンガポール】シンガポール政府はリー・シエンロン副首相を議長とする金融政策見直し専門委員会を設置、規制緩和など金融制度の改革に乗り出した。
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1997-08-23 ArtNo.11738(192/335)
◆<星>政府、宅地放出の継続確認
【シンガポール】公共/民間住宅市場の軟化で不動産開発業界には市場崩壊の危機感も生じているが、シンガポール政府はこのほど、国有地の売却を今後も既定方針通り続ける姿勢を確認した。
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1997-08-23 ArtNo.11739(193/335)
◆<星>首相、野党書記長にS$20万賠償請求
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、名誉毀損訴訟の公判審理の過程でその名誉を一層傷つけられたとし、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に当初の請求額15万Sドルに5万Sドルを加算し、合計20万Sドルの賠償支払いを要求した。
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1997-08-23 ArtNo.11746(194/335)
◆<馬>未熟練外人労働者の新規雇用を凍結
【クアラルンプル】マレーシア政府は家庭メードを含む未熟練外人労働者の新規雇用申請の認可を凍結した。
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1997-08-23 ArtNo.11747(195/335)
◆<印度>与党常任委員会、石油値上げ問題を首相に一任
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の常任委員会が21日の会議で、石油製品の値上げ問題に関する最終決定をグジュラル首相とその内閣に委ねたことから各種石油製品が近く値上げされるものと予想されている。
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1997-08-25 ArtNo.11754(196/335)
◆<星>上訴廷、リー上級相名誉毀損訴訟被告の上訴を支持
【シンガポール】シンガポール上訴廷は21日、リー・クアンユー上級相の不穏当発言を法廷宣誓書から削除する費用を、名誉毀損訴訟の被告タン・リャンホン氏(野党工人党(WP)前国会議員候補)に支払うよう命じた高裁の判決は行き過ぎとの判断を示した。
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1997-08-26 ArtNo.11766(197/335)
◆<星>生存の鍵は外国タレントの受け入れ:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は24日夕刻に行ったナショナル・デーのラリー演説において、世界中の優秀なタレントを受容する開放性が、シンガポールが国際競争に勝ち抜く鍵になると訴えた。
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1997-08-27 ArtNo.11784(198/335)
◆<星>港湾サービスへの他社の参入も許容:港湾局解散法案通過
【シンガポール】シンガポール政府は新たな港湾経営会社の創設を当面認めないが、個々の港湾サービスに関しては、自由化によりシンガポール港湾の競争力が増すと判断されれば、新規参入を認める。
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1997-08-27 ArtNo.11796(199/335)
◆<印度>政府、新外国為替管理法を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は25日の閣議で既存の外国為替規制法(FERA)に替わる外国為替管理法(FEMA)を承認した。
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1997-08-28 ArtNo.11811(200/335)
◆<印度>無線通信周波数の40%を民間に分与
【ニューデリー】インド政府は26日の閣議でテレコミュニケーション部門への民間投資を加速するための新たな奨励措置として、無線電話の全ての周波数の40%を民間に配分する方針を決めた。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997