SEAnews 1997-07-26 ArtNo.11402

【ニューデリー】通信衛星を通じたＤＴＨ(ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾂｰ･ﾎｰﾑ)放送を禁じた電信局(DOT)の通達を巡り国民会議派が政府への圧力を強めている。
総理府筋によると、少なからぬ国民会議派リーダーからグジュラル首相宛に、ＤＴＨの禁止と関係通達の手続きに疑問を呈する書簡が寄せられている。
こうした異議論者は、会議派内のプラナブ・ムカジー元外相に率いられるグループが中心になっているようだ。プラナブ氏はその書簡の中で、関係通達は国会合同委員会の放送法案に対する調査研究を無にするもので、法的立脚点も薄弱と指摘、同問題は国会合同委員会の判断に委ねるべきだとしている。
総理府筋によれば、グジュラル首相は、7月16日にニュー・デリー・テレビジョンのプラノイ・ロイ主任と会見したが、席上ロイ氏はＤＴＨ放送を禁止すれば、インドは暗黒時代に逆行すると指摘、関係通達の発布を阻止するよう求めた。グジュラル首相はその時までこの種の通達を発布する動きに気づいていなかったようだ。しかしこの日関係通達は発布され、今に至るまで、政府は同通達を無効にするような措置を採っていないと言う。(ET:7/25)