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1997-07-30 ArtNo.11439
◆＜星＞自動車関連税を全面改革、コストの半ばは使用コストに
【シンガポール】シンガポール政府は、電子道路通行料徴収(ERP)システムの導入に伴い最終的にオーナーが負担する自動車コストの半ばが使用コストで占められるよう向こう5年間に自動車関連税に全面的な改革を加える。
マー・ボータン運輸通信相が28日の国会で明らかにしたところによると、政府の関係収入は現在とほぼ同水準に維持され、超過分は払い戻される。払い戻しパッケージの額は未定だが、今年道路通行料徴収スキーム(RPS)がセントラル・エクスプレスウェイ及びパン・アイランド・エクスプレスウェイに導入された際発表されたものよりは、魅力的なものになる。
新税制の目的は国民に自動車の使用を減らし、公共交通機関の使用を奨励することにある。しかし、自動車の使用量が減少すれば、逆により多くの自動車所有権証(COE)を発行、より多くの国民に自動車を所有する機会を提供できる。
道路税は交通混雑や道路の損耗に対する貢献度に基づいて課され、その基準としてＰＣＵ(ﾊﾟｯｾﾝｼﾞｬｰ･ｶｰ･ﾕﾆｯﾄ)の概念が導入される。例えば乗用車は1ＰＣＵ、一般貨物車は1.5ＰＣＵ、オートバイは0.7ＰＣＵと言った評価がなされ、道路税は直接ＰＣＵレートと道路使用頻度に基づき徴収される。全般には商用車や貨物車は現在よりも負担が軽減されるのに反して、モーターサイクルの負担は加重される。また路線バスやタクシーには登録料や道路税の面で特典が認められると言う。(ST,BT,LZ:7/29)
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