SEAnews 1997-08-13 ArtNo.11602

【シンガポール】インターネット・セキュリティー及びエレクトロニク・コマースのスタンダードと関係法案が今年末までに政府に提出される。
国家コンピューター局(NCB)のマイケル・ヤップ局長補佐(ｱｼｽﾀﾝﾄCEO)が11日催されたネットワーク・セキュリティー・アジア97展示会議の開幕式後語ったところによると、関係草案はＮＣＢ、警察、金融管理局(MAS)、シンガポール放送事業管理局(SBA)の協力を得て検察庁が立案作業を進めている。インターネット・セキュリティーは単に電子取引の安全だけでなく、個人のプライバシー、医療記録等のセンシティブな情報、ビジネス契約、法律文書等、幅広い領域に関わっている。
ナショナルＩＴスタンダーズ・カミティー傘下のＮＩＩテクニカル・スタンダーズ・カミティーは年内に全国的なスタンダードを立案するため、1）エレクトロニク・コマース、2）セキュリティー、3）Ｅメール＆ディレクトリー、4）インフォメーション・エクスチェーンジ、5）ネットワークの5方面から作業を進めている。
またエレクトロニク・コマース法案に関しては、1）デジタル・トランザクション、2）デジタル・シグネーチャー、3）ライアビリティー、4）コンピューター法規の濫用に対する処罰の厳格化(ヤップ氏は詳細に関する説明を避けた)の4つの側面から研究が進められていると言う。(BT,LZ:8/12)