SEAnews 1997-08-07 ArtNo.11552

【ニューデリー】電力省と石油省は火曜の会議で液体燃料ベースの発電事業に対する燃料供給のリスクを各方面がシェアすることで合意した。
それによると国営石油会社は独立電力供給業者(IPP)に燃料供給ができなかった際、その損害を賠償する代わりに、燃料供給価格に8％のプレミアムを上乗せする。また石油会社は燃料油の損耗に対して責任を負うのと引き替えに5％のリベートを認められる。
いわゆるコミットメント・チャージ（ＩＰＰへの燃料供給に必要なインフラの整備コスト。1ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たり160万ルピー）は石油会社ではなく、ＩＰＰが負担するが、ＩＰＰは直接もしくは金融機関を通じて支払うことができる。一方、石油会社は譬えＩＰＰが契約を破棄しても、コミットメント・チャージを直接金融機関に返済する。
鉄道と港湾当局がＩＰＰの荷役作業中の燃料油の損耗を補償する代わりに、港湾料と鉄道輸送料にプレミアムを上乗せする問題はこの日の会議では話し合われなかった。(IE:8/6)