Back to previous page ►

1997-07-25　ArtNo.11374

【シンガポール】リーチャード・フー蔵相は、23日の国会で昨年5月に導入した不動産投機抑制措置に触れ、政府は住宅価格の80％に制限した住宅ローンの上限規定を緩める考えはないと、政府の姿勢を確認した。
それによると、シンガポール政府は、日本や香港、そして最近はタイにも発生した、銀行貸付の拡大に伴う資産インフレを防止するため現状で、貸出規制を緩める考えはないと言う。
政府が採用した投機抑制措置は10年に及んだ不動産市場の加熱を抑制する期待通りの効果を発揮した。5月の銀行貸付の伸びは12.6％と、過去2年半以来の最低レベルにとどまり、3ヶ月連続の鈍化傾向を示した。アナリストらはさらに一桁台まで鈍化するものと見ている。
フー蔵相は香港等ではローン規制を強化する動きさえ生じていると付言したが、外国人の不動産所有権に対する新たなの規制措置は考えていないと言う。(BT:7/24)

Back to previous page ►