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1997-08-27 ArtNo.11784
◆＜星＞港湾サービスへの他社の参入も許容：港湾局解散法案通過
【シンガポール】シンガポール政府は新たな港湾経営会社の創設を当面認めないが、個々の港湾サービスに関しては、自由化によりシンガポール港湾の競争力が増すと判断されれば、新規参入を認める。
マー・ボータン運輸通信相は25日、国会における港湾局(PSA)解散法案の第2読に際して以上の政府姿勢を明らかにした。それによるとＰＳＡは今年末に法人化されるが、外的な厳しい競争環境が既に存在することから、新たな港湾会社を設立して国内における競争環境を形成する必要が有るとは考えないと言う。
新法案はＰＳＡの資産／負債のＰＳＡコーポレーション／政府／海事港湾局(MPA)への移転、法人化のための金融アレンジ、法人化完了後の証券市場への上場に道を開く。また今後各種ライセンスの発行や監督業務はＭＰＡが担当することになると言う。(BT:8/26)
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