内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
◆<馬>アブ・ハッサン消費者事務相、新スラゴール州首席大臣に
【クアラルンプル】マハティール首相は2日、アブ・ハッサン国内取引消費者事務相(56)をスラゴール州の新首席大臣に指名した。
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1997-05-05 ArtNo.10369(102/335)
◆<印度>尿素輸入に厳しい規制措置
1997-05-06 ArtNo.10382(103/335)
◆<印度>DOT、ラジャスタン電話入札問題を検察庁に照会
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、ラジャスタン電話事業の仮契約を巡る非難が高まる中で、法的アドバイスを求め同問題を検察長官に照会したようだ。
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1997-05-07 ArtNo.10389(104/335)
◆<星>タン氏、名誉毀損訴訟最中に弁護士を解雇
【シンガポール】野党工人党(WP)前国会議員候補のタン・リャンホン氏の弁護士2人は5日の公判審理の最中に、裁判官に口頭でタン氏の弁護を停止することを申請したが、正式の法廷手続きを経ていないことを理由に棄却された。
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1997-05-08 ArtNo.10406(105/335)
◆<馬>化学廃棄物の輸入に事前認可義務づけ
【クアラルンプル】生産国において規制されている有毒化学廃棄物を輸入するものには、今後事前認可の取得が義務づけられる。
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1997-05-08 ArtNo.10409(106/335)
◆<印度>バンガロール新国際空港事業に曙光
【バンガロール】インドのタタ・グループ、米国の国防工業会社Raytheon及びシンガポール・コンソーシアムがバンガロールに6億4000万米ドルを投じて建設を計画する国際空港が日の目を見そうだ。
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1997-05-09 ArtNo.10419(107/335)
◆<星>首相ら、名誉毀損賠償請求額をS$1200万にアップ
【シンガポール】野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏のいわゆる誹謗発言を巡るゴー・チョクトン首相を初めとする与党人民行動党(PAP)指導者11人の賠償請求額は当初の880万Sドルから、1200万Sドルに引き上げられた。
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1997-05-09 ArtNo.10420(108/335)
◆<馬>首相、2カ月休暇、アンワル副首相が首相代行に
【クアラルンプル】マハティール首相は今月19日から2ヶ月間の長期休暇を取り、この間アンワル副首相が首相代行を務める。
首相は同休暇中に欧州諸国を歴訪、マルチメディア・スーパー・コリドーのプロモーションを行う。
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1997-05-10 ArtNo.10439(109/335)
◆<馬>首相代行の任命を正式に布告:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、政府はアンワル副首相が首相代行を務めることを公報を通じて布告、首相が海外休暇中にアンワル副首相が有効に首相の任を果たせるよう図ると語った。
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1997-05-13 ArtNo.10469(110/335)
◆<印度>政権交替に関わらず経済改革続行:蔵相
【福岡】チダンバラム蔵相は11日当地で開かれたアジア開発銀行第30回年次会議の席上、昨年インドには4つの中央政権が相次ぎ誕生したが、いずれも経済改革と自由化政策の推進を公約しており、インドの経済改革の持続性に対する懐疑論は根拠がないと強調した。
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1997-05-16 ArtNo.10517(111/335)
◆<印度>放送法案、地上ベースの放送事業から外資を締め出し
【ニューデリー】今日国会に上程される放送法は、外国ネットワークにインドの放送衛星の使用を義務づけるものではなく、またインド宇宙研究機構(ISRO)への登録を義務づけるものでもない。
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1997-05-17 ArtNo.10531(112/335)
◆<印度>石油価格問題会議、閣内不一致で物別れに
【ニューデリー】グジュラル首相は15日のハイレベル・ミーティングの席上、石油価格問題で対立する大蔵省と石油省に1週間以内に具体的な解決策を提案するよう求めた。
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1997-05-22 ArtNo.10575(113/335)
◆<印度>運営委員会、石油製品値上げ案に結論?
【ニューデリー】インド政府は25日の委員会で急増する石油プール赤字問題の打開策に関する大詰めの協議を行う。
ディーゼル/液化石油ガス(LPG)/灯油の値上げと石油製品の価格統制(APM)の撤廃が焦点になるもようだが、ガソリン価格には手を付けないようだ。
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1997-05-27 ArtNo.10641(114/335)
◆<印度>統一戦線運営委、石油価格問題で結論持ち越し
【ニューデリー】連立与党統一戦線(UF)は25日、石油プール勘定赤字の解消を目指し、石油製品の値上げ問題を討議したが、合意を得られず、結論は10日乃至15日後の次期会合に持ち越された。
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1997-05-29 ArtNo.10657(115/335)
◆<星>競争力委員会、長期経済戦略の立案目指し初会合
【シンガポール】シンガポールのこの先10年の競争力を診断し、新たな国際環境に対応した長期的経済戦略の立案を目指す“シンガポール競争力委員会(CSC:Committee on Singapore's Competitiveness)”が27日発足、初会合を開いた。
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1997-05-29 ArtNo.10660(116/335)
◆<星>プレハブ工法の使用を建設計画認可の条件に:政府検討
【シンガポール】シンガポール政府は建設業界の外国人労働者への依存を軽減する狙いからプレハブ工法の使用を建設計画認可の条件に含める可能性を検討している。
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1997-05-30 ArtNo.10680(117/335)
◆<馬>マルチメディア・コンバージャンス法案9月に上程
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディアの誤用を防止する狙いからマルチメディア・コンバージャンス法を立案、今年9月に国会に上程する。
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1997-05-31 ArtNo.10701(118/335)
◆<印度>数日中に石油製品値上げ:首相
【ニューデリー】I.K.グジュラル首相は29日、石油プール勘定の赤字を一掃するには、石油製品の値上げは不可避で、数日中に実行されると語った。
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1997-06-02 ArtNo.10705(119/335)
◆<星>電信局、新通信ライセンス・スキーム導入
【シンガポール】シンガポール電気通信局(TAS)は先週金曜(5/30)、業界のライセンス・フィー支出節約を助け、またVAN(付加価値ネットワーク)オペレーターが“シンガポール・ワン”ネットワーク(6月スタート)を有効に利用するのを支援する狙いから新たに、1)公衆交換電気通信サービス(PSTS)の再販と、2)VANの記憶/検索に関わる2種類のライセンスを発行すると発表、これら新ライセンス・スキームは昨日(6/1)から発効している。
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1997-06-02 ArtNo.10707(120/335)
◆<星>与党指導者の名誉毀損訴訟で、S$717万賠償判決
【シンガポール】シンガポール高裁は先週木曜(5/29)、首相を初めとする与党指導者11人の名誉を毀損した廉で、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏に合計717万5000Sドルの賠償支払いを命じた。
タン氏はこれ以前に判決されたリー・クアンユー上級相及びリー・シエンロン副首相のコンドミニアム購入を巡る名誉毀損賠償90万Sドルを含め、総額807万5000Sドルの賠償支払義務を負うことになった。
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1997-06-02 ArtNo.10708(121/335)
◆<星>外務省、名誉毀損訴訟巡る米国国務省の批評に反論
【シンガポール】シンガポール外務省は先週金曜(5/31)、与党人民行動党(PAP)指導者らによる野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟を巡る米国国務省スポークスマンの談話に反駁した。
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1997-06-02 ArtNo.10717(122/335)
◆<印度>道路建設促進で沿道の不動産開発権の提供検討
【ニューデリー】インド中央政府は沿道の不動産開発権を認めることにより、道路建設を促進する可能性を検討している。
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1997-06-05 ArtNo.10756(123/335)
◆<馬>UTMマルチメディア学部、2年内に2000人受入
【クアラルンプル】ユニバーシティー・テレコム・マレーシア(UTM)マルチメディア学部の施設は突貫方式で建設され、2年内に学生2000人が受け入れられる。
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1997-06-05 ArtNo.10760(124/335)
◆<印度>大蔵省、通信機材の輸入減税リスト発表
【ニューデリー】インド大蔵省は3日、輸入関税引き下げの対象になる通信機材のリストを発表した。
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1997-06-06 ArtNo.10766(125/335)
◆<星>海水淡水化事業化調査、今年末に完成
【シンガポール】リー・ヨクスワン通産相が4日の国会で語ったとことによると、公益事業局(PUB)が進めている海水淡水化パイロット・プロジェクトのエンジニアリング調査は今年末に完成する。
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1997-06-09 ArtNo.10792(126/335)
◆<星>首相、水供給をマラヤ鉄道電化協力の条件に
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は5日の国会演説においてマラヤ鉄道(KTM)がシンガポール国内に所有する土地の共同開発を取り決めた1990年の政府間協定の枠を乗り越えて、シンガポールがKTMの鉄道電化計画に協力する条件として、長期的な水供給の保証をマレーシア側に求めている事実を明らかにした。
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1997-06-09 ArtNo.10797(127/335)
◆<馬>マスター・プラン草案、テレコム市場の早期開放提案
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場開放は一段と加速され、1998年1月1日にはイコール・アクセスが実現、さらに多くのテレコム・ライセンスが発行されることになりそうだ。
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1997-06-09 ArtNo.10798(128/335)
◆<馬>海運業、外資の70%権益取得認可
【ロンドン】マレーシア政府はポート・クランがより大きな役割を担えるよう一連の措置を採っており、今や外国投資家はマレーシア海運会社の最大70%の権益を取得できる。
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1997-06-10 ArtNo.10821(129/335)
◆<印度>FIPB、多国籍通信企業に子会社通じた合弁承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、電信局(DOT)の反対にも関わらず、米国エアタッチ・インターナショナルが合弁会社RPGセルコムLtdに対する39%の出資を、モーリシャス籍の完全出資子会社に肩代わりさせることを認めた。
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1997-06-12 ArtNo.10849(130/335)
◆<印度>電信局の法人化を近く実行:通信相
【シンガポール】インド政府は電信局(DOT)を近く法人化する計画だ。
Beni Prasad Verma通信相が10日、シンガポールで開催中のアジア・テレコム97の会場で語ったところによると、これによりDOTは国内や海外の債券/株式市場で資金を調達できるようになる。
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1997-06-14 ArtNo.10869(131/335)
◆<星・馬>与党青年部の会見で、上級相の発言巡る紛糾落着?
【シンガポール】マレーシアの与党統一マレー国民組織(UMNO)青年部のアハマッド・ザヒド・ハミディ部長は12日、シンガポールの与党人民行動党(PAP)青年部長を兼ねるジョージ・ヨー情報芸術相兼第2通産相と会見、リー・クアンユー上級相のジョホール州の治安に関わる法廷発言を巡り、UMNO青年部員により行き過ぎた非難がなされたことを謝罪した。
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1997-06-18 ArtNo.10925(132/335)
◆<印度>UF運営委、石油値上げ問題の結論を再度延期
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の運営委員会は16日、石油製品の値上げ問題に関する3度目の会議を開いたが、何等の結論も得られず、今月27日の次回会議で継続討議する方針を決めた。
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1997-06-20 ArtNo.10950(133/335)
◆<印度>電力省、投資奨励策に見直し
【ニューデリー】電力省は間もなく電力事業市場への民間投資を促す新たな投資奨励策を導入する。
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1997-06-25 ArtNo.11002(134/335)
◆<星>化学産業人的資源諮問委員会設置
【シンガポール】本島南部に70億Sドルを投じて、石油化学基地ジュロン・アイランドを造成中のシンガポール政府は、必要な人材を確保する狙いから、化学会社10社の代表と地元高等学府5校の代表から成る“化学産業人的資源諮問委員会(Chimac)”を設立した。
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1997-06-25 ArtNo.11012(135/335)
◆<印度>衛星通信事業を民間に開放
【ニューデリー】インド政府は衛星通信市場を民間に開放する方針を決め、衛星通信政策フレームワークに準拠した関係規則の立案を進めている。
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1997-06-30 ArtNo.11055(136/335)
◆<印度>外資の参加認める新民間航空政策提案
【ニューデリー】航空旅客輸送や空港事業に外資の出資を認める新民間航空政策が提案されている。
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1997-06-30 ArtNo.11059(137/335)
◆<印度>外国企業にLPG/灯油の国内販売を許可
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)の専門部会はインフラ開発を手がける100%外資企業に、液化石油ガス(LPG)/灯油/潤滑油等、特定の石油製品を国内で販売することを認める方針を決めた。
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1997-07-01 ArtNo.11073(138/335)
◆<印度>IA/AI、新民間航空政策案に反対
【ニューデリー】国営航空会社2社、インディアン・エアラインズとエア・インディアは、新民間航空政策案に対する意見を求められたが、両社はいずれも反対の意を表明する見通しだ。
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1997-07-02 ArtNo.11085(139/335)
◆<印度>ナフサ使用民間発電業者にインフラ・コスト負担義務づけ
【カルカッタ】中央政府がこれ以前の公約を反古にし、厳しい条件を設けたことからナフサ燃料をベースにした独立電力供給業者(IPP)が苦境に立たされ、合計1万2000MWの発電プロジェクトの行方が注目されている。
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1997-07-02 ArtNo.11086(140/335)
◆<印度>製油所のキャプティブ発電所建設に競争入札義務免除
【ニューデリー】インド政府は製油所が建設する発電所が余剰重質油を燃料に使用する際は、競争入札義務を適応せぬ方針を決めた。
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1997-07-03 ArtNo.11104(141/335)
◆<印度>政府、海運投資促進目指し30%の補助導入
【ニューデリー】インド政府は最近の閣議で、海運事業への民間投資を加速する狙いから30%の補助を導入する方針を決めた。
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1997-07-05 ArtNo.11131(142/335)
◆<印度>BOM方式で送電事業を民営化
【カルカット】提案されている新送電事業法は、民間部門に送電線の敷設/所有/保守(BOM)を認めるが、経営は認めない。
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1997-07-09 ArtNo.11178(143/335)
◆<印度>輸入タイヤ価格に下限設定
【ニューデリー】インド政府は国内タイヤ・メーカーを保護するため輸入タイヤに最低価格制を導入する方針だ。
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1997-07-11 ArtNo.11198(144/335)
◆<星>港湾局解散法案上程
【シンガポール】マー・ボータン運輸通信相は今日(7/11)国会にシンガポール港湾局(PSA)の民営化に道を開く、港湾局解散法案を上程する。
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1997-07-14 ArtNo.11225(145/335)
◆<星>金融業偏重に業界不満?:新年度予算
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は11日、高付加価値金融サービスに対する広範囲にわたる手厚い奨励措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
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1997-07-14 ArtNo.11226(146/335)
◆<星>金融業に最大の恩恵
【シンガポール】金融業界は新年度予算案の下、各種サービスに対する新たな減税や免税優待を認められ、最大の恩恵を享受した。
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1997-07-14 ArtNo.11227(147/335)
◆<星>独自衛星打ち上げに特別投資補助
【シンガポール】政府は、シンガポールを拠点とする企業が独自の衛星を打ち上げるのを奨励するため、投資税額控除スキームを衛星経営者の資本支出にも拡大適応する。
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1997-07-14 ArtNo.11228(148/335)
◆<星>ロジスティクス用建築物に工業ビル補助適応
【シンガポール】シンガポールの製造業界や貿易業界が域内市場や国際市場への雄飛を図る中で後方支援業務の重要性が益々高まっているが、リチャード・フー蔵相は11日国会に上程した新年度予算案の中で、ロジスティクス関連ビルにも工業ビル補助(IBA)を適応するよう提案した。
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1997-07-14 ArtNo.11229(149/335)
◆<星>海外企業奨励措置を拡大
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は11日、国会に上程した新年度予算案の中で、海外企業奨励(OEI)措置の適応拡大を発表した。
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1997-07-14 ArtNo.11235(150/335)
◆<印度>新鉱業政策、州政府の権限を強化
【ブバネスワル】インド中央政府鉱業省は州政府の権限強化と一層の自由化を図る新鉱業政策を立案した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997