SEAnews 1997-07-25 ArtNo.11383

【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人の住宅不動産購入規制を緩和する姿勢だが、マレーシアの不動産、取り分け新築コンドミニアムやアパートを購入する外国人は、いくつかの落とし穴に注意する必要があるようだ。
ゴー・チェンティック副土地協同組合開発相が23日催された苦境に立たされた開発業者18社の代表と会合後記者会見したところによると、少なからぬデベロッパーが私有地と共有地の間に一線を画す階層地権(ｽﾄﾗﾀﾀｲﾄﾙ)の獲得に失敗している。また一部のデベロッパーは全く階層地権の取得を申請していない。この日の会合に出席したデベロッパーは氷山の一角に過ぎず、同省が全ての高層住宅の階層地権の確認作業を進める中で、他のデベロッパーも進退窮まる見通しだ。多くの開発業者は政府所有地の浸食、正確さを欠く土地測量、地目変更手続きの不備等、些細な問題で階層地権の取得に失敗していると言う。
一方、土地鉱業局のワン・ワヒド・ビン・ワン・ハッサン局長によると、マレーシアのコンドミニアムを購入する外国人は先ず、各州政府の認可を取得する必要が有るが、少なからぬバイヤーがこの点を見過ごしている。州政府への申請手続きを代行する開発業者も存在するが、開発業者にはこの種の義務はない。州政府の認可が得られない限り、土地局は不動産の所有権を外国人バイヤーに付与することはできない。この点は1993年外国投資委員会(FIC)ガイドラインに明記されている。
ワン局長は、1993年初めにマレーシアのコンドミニアムを購入したシンガポーリアン・グループが去る4月に同取引の無効を宣告された問題に関して、ストレーツ・タイムズの質問に回答したもの。これらのシンガポーリアンは12万～20万Ｍドルでスラゴール州のコンドミニアムを購入したが、これらの取引は外国人の25万Ｍドル以下の不動産購入を禁止したＦＩＣのガイドラインが発表される以前に成約されたものだった。この点に関してワン局長は、同局は州政府の認可を得た物件の階層地権の移転のみを処理するため、これらのバイヤーはスラゴール州政府に先ず陳情すべきだと言う。(ST,BT,STAR:7/24)