SEAnews 1997-08-22 ArtNo.11724

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相の野党工人党(WP)書記長ジェヤレトナム氏に対する名誉毀損訴訟の総括弁論が20日行われ、被告側を代表する英国勅撰弁護士(QC)は首相には一銭の倍賞を受ける資格もないと主張したが、原告側ＱＣは首相は公判廷において被告側弁護士の尋問とマスコミ報道により名誉を更に傷つけられたため、被告は一層の賠償を支払うべきだと主張した。
被告側ジョージ・カーマン弁護士によれば、ＷＰ公認国会議員候補のタン・リャンホン氏が首相らから華人ショービニストとの批判を受けたことにより身の危険を感じ警察に通報したのは、刑事事件処理の7つのステップの第1歩に過ぎず、そのことを大衆に伝えたジェヤレトナム氏の行為は、事実を公表したに過ぎない。そのことを首相に対して火炎瓶を投げつけるに等しい犯罪行為とする原告の主張は安物メロドラマの一節とでも言う他ない。
対立する政治家が総選挙期間に相互に批判し合うのは世界各国で見られる現象であり、政治家は一般人と異なりこの種の批判を甘受する義務が有る。
原告は自身の名誉が傷つけられたと言いながら、他方で自分の国際的名声は無傷と矛盾する発言も行っている。
被告は実際のところ首相や上級相の名誉を何ら傷つけておらず、もし傷つけられたとすれば、同事件をマスコミを通じて宣伝した原告らが自ら招いたものである。加えて原告は同じ名誉毀損問題で既にタン・リャンホン氏から60万Ｓドルの賠償を得ており、原告にはそれ以上の賠償を請求する資格はないと言う。
これに対して原告側のトーマス・シールズ弁護士は政治家が一般人よりも自身の名誉を守る権利がないとする被告弁護士の主張は根拠がなく、ゴー首相のいわゆる君子立国シンガポールばかりでなく、英国やカナダでも政治家は自身の名誉を守るために訴訟を起こしている。また警察への通報と単に訴訟手続きを採ることには、大きな相違が有り、警察に通報したことを選挙演説会場で発表する効果を理解していたからこそ被告らは前者を選んだと言う。原告側は弁護士は今日も引き続き総括弁論を行う。(ST,LZ:8/22)