SEAnews 2003-04-21 ArtNo.31008

【ニューデリー】公共部門の石油会社がパイプラインを敷設するため共同で設立したPetronet India Ltd(PIL)は、その存在意義が薄れたことから解散されるのではないかと予想されている。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが4月15日ＰＴＩの報道を引用し伝えたところによると、今では全ての石油会社がコモン・キャリアの原則の下にパイプラインの敷設を認められている上、ＰＩＬは、1760キロのセントラル・インディア・パイプラインや523キロのChennai-Trichyパイプラインと言った重要プロジェクトの実行に失敗、その存在意義を問われる状況に立ち至った。
ＰＩＬは各社が重複するパイプラインを設ける無駄を防止し、また規模の経済性を実現する狙いから、1997年にIndian Oil Corporation(IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)等の国営石油会社が中心になって設立された。しかし、石油天然ガス省が、個々のプロジェクトに関係する企業全ての利益を満たす石油製品パイプライン敷設ガイドラインを発表したことから、ＰＩＬが実現を目指す目的は既に達成されたものと見られている。例えば、同ガイドラインの下、パイプラインのキャパシティーの25％は、プロモーター以外の利用に供するため確保することが義務づけられている。
また設立が提案されている下流部門石油産業監督局(downstream petroleum regulatory board)は、新パイプライン・プロジェクトを認可し、料金を設定する権限を保持することになる。
一方、見積もりコスト2450クロー(US$5.066億)のセントラル・インディア石油製品パイプラインは、プロモーターらが関心を喪失、棚上げされた。
IOCは今ではセントラル・インディア・パイプラインのルートに平行して、グジャラート州のKoyali製油所とマドヤプラデシュ州のRatlamを結ぶパイプラインをReliance Industries Ltd(RIL)と共同で建設することを計画している。ＲＩＬはグジャラート州のJamnagar製油所とKoyaliを結ぶパイプラインを独自に建設するとともに、残りの部分の建設コストをＩＯＣとシェアすることになる。
ＰＩＬは、金融機関がtake-or-pay条項に固執したことも有ってChennai-Trichyパイプライン・プロジェクトの立ち上げにも失敗した。ＩＯＣは今や同プロジェクトを独自に進めることを検討していると言う。