SEAnews 2003-04-16 ArtNo.30991

【ムンバイ】対米輸出業者は5月1日からコンテナ輸送料の35～40％の値上がりに直面する見通しだ。
エコノミック・タイムズが4月14日報じたところによると、海運会社17社は最近のインド貿易業者向け回状の中で、米国東海岸及び西海岸向けコンテナ輸送料の値上げを通知した。これら17社とは、太平洋航路安定化協定(TSA:Trans-pacific Stabilisation Agreement）に加盟するMaersk Sealand／American President Lines／P&O Nedlloydを含む13社と、IndAmEx Consortiumに加盟するContship／Shipping Corporation of India／CMA-CGM／APLの4社。
米国東西海岸／湾岸／内陸向けの全ての貨物が一般料金値上げの対象になり、東西両海岸向けコンテナは20フィート・コンテナ換算単位(TEU)の場合525米ドル、40フィート・コンテナ換算単位(FEU)の場合700米ドル、内陸向けはＴＥＵの場合675米ドル、ＦＥＵの場合900米ドル、それぞれ値上げされる。
現在の米国向けＴＥＵ当たり料金は、貨物の内容により1400～1800米ドルで、例えば鋳造鋼や穀類は最低、衣料／電子製品／薬剤は最高の料金が徴収される。
目下、海運料金は底値に達しており、海運会社は何処もやっとコストを回収するか、さもなければ赤字を強いられている。例えばAPLやP&O Nedlloydと言った大手も莫大な損失を計上している。こうした中でインド／米国航路の貨物輸送量が35％の成長を見たことから、値上げが決定されたようだ。
Maerskは、過去5ヶ月間料金を現状レベルに据え置いてきたが、2002年12月に米国東海岸向け、2003年3月に米国西海岸向け新サービスを開始したばかり。
業界観測筋によると、Leela Group、Bharat Forge、Mukund、Adani Exports、Tata International、Arvind Mills、Reliance、Raymond、Mafatlal、HLL、Century等の企業は、今回の値上げにより、大きな影響を被りそうだ。インド／米国東海岸の年間貿易量は150万コンテナと見積もられ、対米貿易全体の60％以上を占める。
海運会社は6月にはピーク・シーズン・サーチャージを徴収することから、その際には貿易業者は再度影響を被る見通しと言う。