SEAnews 2001-06-25 ArtNo.26371

【ムンバイ】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、5施策－1)新技術の導入／新製品の発売／マーケッティン支出の拡大を通じた市場の関心喚起、2)魅力的なバリュー・パッケージ／ファイナンス・オプション／顧客への接近を図る展示会等を通じた顧客訴求価値(customer value propositions:顧客に対してｱﾋﾟｰﾙする価値)の創造、3)取引関係管理、4)サプライ・チェーン管理、5)製品／組織コストの管理－を講じ、沈滞した家電市場の成長を促進する方針だ。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが6月22／23日報じたところによれば、新戦略は、国内業界の国際競争力を強化し、耐久消費財のショー・ルームにより多くの顧客を誘引、耐久消費財の普及率の低いインドの現状を一変することを目指している。
CETMAのRajeev Karwal会頭によると、電子ハードウェア産業の生産／輸出／技術的側面を調査する専門チームが既に組織されており、グローバルなシナリオも踏まえ消費財及び関係部品に照準を合わせた戦略が練られる。インド産業の競争的な強味や弱点、インフラ、金融問題に関する調査が行われ、さらに行動計画が立案される。
ＣＥＴＭＡはまた政府に対し、ＣＴＶの税額控除を現在の35％から40％に引き上げること、カラー・ブラウン管の関税率を35％から25％に引き下げること、ＣＴＶ及びＣＤベースのオーディオ機器の販売税と入市税は8％に、白黒ＴＶ／非ＣＤベースのオーディオ機器／電子置き時計のそれを4％に、それぞれ下方修正することを提案した。