SEAnews 2001-06-18 ArtNo.26320

【ムンバイ】国内銅消費業界、取り分け電気製品の製造を手掛ける中小業者は、2001年6月1日からCC rod及びカソードの銅価格メカニズムに見直しが加えられたことに不満を表明している。
インディアン・エクスプレスが6月15日報じたところによれば、銅消費者らは大手銅精錬会社3社、公共部門のHindustan Copper Ltd、民間の Sterlite Industries及びIndo Gulf Corporationが談合によりＣＣロッドとカソードの価格を決めていると非難している。
これに対して銅業界の幹部は、「国際非鉄金属業界の慣例に従っているまでで、価格カルテルは存在しない。新メカニズムは、ロンドン金属取引所(LME)における1ヶ月間の平均価格に基づいており、これに対して従来のものは二週間の平均価格に基づいている」と指摘した。それによると例えば8ｍｍのＣＣロッド価格は“（ＬＭＥ CSP月間平均＋プレミアム＋プレミアムＵＳ＄120）×（State Bank of India (SBI) TT売り手レートの月間供給平均）×倍率(multiplying factor)”の公式により算定される。
しかし、製造業者らは“倍率”が価格設定の公式に含まれていることに懸念を表明している。6月に関しては同倍率は“1.462”に定められているが、上記3社が発行した回状によれば、同倍率は月ごとに変更できる。製造業者らは「一体この種の倍率は何を基準に定められるのか」と疑問を呈する。業界筋は、「倍率には税金、運送料等の要因が含まれる」と説明するが、電器製造業者らは銅精錬業者は“倍率”の設定を通じて価格を操作していると疑っている。
製造業者らは、“前月の最終基本価格の110％に相当する金融アレンジ”が義務づけられたことにも、「この種のアレンジは金融負担の増大を招く」と不満を表明している。