SEAnews 2001-06-15 ArtNo.26308

【ニューデリー】米国エネルギー会社エンロンの子会社Dabhol Power Co(DPC)はマハラシュトラ州内の消費者に対する第1期プロジェクトの電力料を送電コストを除きユニット当たり3.50ルピーに引き下げることを提案した。
エコノミック・タイムズが6月14日伝えたところによれば、Jayawanti Mehta国務相は国家エネルギー保障に関するセミナーの会場で、以上の消息を語った。それによると、エンロン社幹部は電力省のAshok Basu次官との先月末の会合の席上、ユニット当たり3ルピー前後に引き下げる用意のあることを表明した。しかしながら消費者は別に送電コストを負担する必要があり、全体のコストは依然として受け入れ可能な限界を超える可能性がある。
ちなみに金融機関と中央政府はエンロン・プロジェクト全体の電力料をユニット当たり3ルピー未満に引き下げることを目指している。エネルギー業界筋によれば、他州の電力局はブスバー・レベルでユニット当たり2.40ルピー前後ならＤＰＣから電力を購入できる。消息筋によれば金融機関も大蔵省との会議の席上、ユニット当たり3ルピー未満に引き下げる可能性を探る姿勢を示したとされる。
しかし以上の点に関して電力省次官は、「再交渉委員会が目下関係協議を進めており、相互に受け入れ可能な電力料が決定されるだろう」とだけ述べ、詳細に触れることを避けた。