SEAnews 2001-06-19 ArtNo.26327

【ニューデリー】Gujarat Positra Port Infrastructure Ltd (GPPIL)と米国iITN Energy Systems Incが51：49の合弁で5700クロー(US$12.14億)を投じグジャラート州Jamnagarに開発する特別経済区(SEZ)、Positra SEZ Estates Ltd(PSEL)が認可された。
インディアン・エクスプレスが6月17日伝えたところによれば、米国企業はその49％のシェアに235クロー(US$5004万)を、ＧＰＰＩＬは250クローを拠出する。またＧＰＰＩＬには地元プロモーターのSea King Infrastructure とそのパートナーが54％、グジャラート州政府が11％、住友商事とシンガポールのJurong Town Corporation(JTC)が各10％、外国機関投資家3社が各5％出資することになっている。Pipavav Portの開発、鉄道の敷設、総合的造船所や道路の建設、液化天然ガス(LNG)プロジェクト等を手掛けるSea King Infrastructure Ltdはインドにおける中核インフラ開発のパイオニアとして知られる。
ＰＳＥＬは2万ｈａを超える土地にエコフレンドリーな工業／商業／住宅／娯楽／観光関連不動産を開発するとともに、総合的なビジネス／社会インフラを整備する計画で、対外商業借款(ECB)を通じて1500万米ドルの調達を予定している。プロジェクトは2003年の完成が目指されている。
インド政府は2000年度輸出入政策において、ＳＥＺの開発を促進する方針を発表して以来、これまでにポシトラを含むＳＥＺプロジェクト10件に原則的認可を与えている。