SEAnews 2000-09-25 ArtNo.23856

【ムンバイ】インドの特殊鋼業界は稼働率が50％に低下し、厳しい試練に直面する中、政府に対して電力料の引き下げ等を求める声明を発表した。
インディアン・エクスプレスが9月22日伝えたところによれば、インド合金鉄製造業者協会(IFAPA)は、このほど政府に支援措置を求めるステートメントを発表した。それによると国内特殊鋼業界の設備能力は年間150万トン前後だが、インプット・コストの上昇や輸入品との競争、需要の低下等から稼働率は50％に下降している。過去10年間にマンガンのコストは100％、電力料は2倍、鉄道輸送コストは100％以上、それぞれ上昇した反面、特殊鋼の輸入関税(現在25%)は大幅に引き下げられ、輸入品の価格は極めて低い水準にある。
ロー・アッシュで、燐含有率の低い冶金用コークス(metcoke:metallurgical coke)は中国からの輸入に依存しているが、最近中国産冶金用コークスにトン当たり18.35～24.95米ドルの反ダンピング税が課され、これに伴い特殊鋼の製造コストはトン当たり1000ルピー・アップしたと言う。
ＩＦＡＰＡは政府に対し、こうした事情を配慮し、電力料を国際的水準に引き下げるとともに、特殊鋼輸出に対するＤＥＰＢ(duty entitlement passbook)レートを最低20％に引き上げ、さらにロシア製や中国製の特殊鋼に反ダンピング税を課すことにより、平等な競争環境を醸成するよう求めている。