【カルカッタ】全国送電会社Powergrid Corporation of India (PGCIL)の取締役会は先週の会議で５０００クローと見積もられる送電網を利用した長距離電話事業計画を承認した。
同プロジェクトは既に電力省の原則的な認可も得ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は米国、欧州に続きカナダでもダンピングの嫌疑を受けており、もし反ダンピング税が科されるなら、ＳＡＩＬの輸出戦略は深刻な打撃を受ける。（...続きを読む）

【シンガポール】サン・マイクロ・システムズ・インクと南洋理工大学(NTU:Nanyang Technological University)、そして情報通信開発局(IDA)が５００万Ｓドルを投じて推進する新イニシアチブ“Java Tarik II”は、シンガポールを情報通信技術(ICT)ハブにすることを目指している。（...続きを読む）

【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メジャー、シーゲート・テクノロジーは月曜(1/31)、今年６月に閉鎖を予定するSenoko工場以後、シンガポールにおける一層の工場閉鎖計画は目下のところ存在しないと発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの工学産業は昨年の僅か０．７％の成長から今年はハイエンドな一桁成長を回復できる見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール統計局(DOS)は月曜(1/31)、世界銀行／国際通貨基金(IMF)／国際決済銀行(BIS)／経済協力開発機構(OECD)の共同調査グループ“International Working Group”がまとめた対外債務統計のシンガポールに関わる報告内容は、シンガポールの金融ポジションに対する誤解を生じさせる恐れがあると抗議した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール取引所(SGX)は１日、月曜にクアラルンプル証取(KLSE)との間で催されたＣＬＯＢ(ｾﾝﾄﾗﾙ･ﾘﾐｯﾄ･ｵｰﾀﾞｰ･ﾌﾞｯｸ)マレーシア株に関する協議を巡りＫＬＳＥが発表したステートメントは、誤解を生じさせる不完全なものであると声明した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】１９９８年度通信マルチメディア法(CMA)を補完する通信ガイドラインが２月１日発効した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】セル式電話会社Maxis Communications Bhdは今年第２四半期にＷＡＰ(ﾜｲﾔﾚｽ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)方式を導入後、昨年末時点で７１万人の既存顧客の１０～２０％が新方式に移行するよう期待している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Time Engineering Malaysia Bhd(TEM)は月曜(1/31)、地元のSapura Telecommunicationsが香港のHutchison Whampoaと手を結びTime DotComの株主に敵対買収提案を行うとの報道を巡るクアラルンプル証取(KLSE)の問い合わせに対して、そのような兆候は見られないと回答した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】地元情報技術(IT)サービス・プロバイダーMCSB Systems (M) Bhdは、２００３年までに同社ServicePAKプログラムの顧客を１万人に拡大する計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Sime Darby BhdはPort Dickson Power Bhd(PDP)の２０％権益をMalaysian Resources Corp Bhd (MRCB)から１億３６００万Ｍドルで買収、ＰＤＰの持ち分を４０％に拡大した。（...続きを読む）

【バンガロール】マイクロソフトはカルナタカ州バンガロール拠点のWipro Technologies-Global R&Dをインドにおけるソフトウェア開発と検査のアウトソーシング・パートナーに指名した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は今年１月に小型車サントロを７４０２台、中型車アクセントを１２４３台、合計８６４５台販売、月間ベースで過去最高をマークした。（...続きを読む）

【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は完全出資子会社Telco Construction Equipment Company (Telcon)の２０％の権益を日立建機に２１５０万米ドルで売却した。（...続きを読む）

【カルカッタ】スチール・オーソリティー・インディアLtd(SAIL)は、ペトロネット・インディアが募集した国際競争入札でパイプライン・プロジェクトに対する２０クロー相当の鋼管納入契約を獲得した。（...続きを読む）

【チャンディガル】ハリヤナ州工業開発公社(HSIDC)がハリヤナ州Manesarに開発する工業団地には既に内外の企業約２００社が関心を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、３０年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、２０００／２００１年度消費税収入の８６％（６万１０００クロー）が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。
またＣＥＮＶＡＴの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。（...続きを読む）

【ムンバイ】国営石油会社らは、新年度予算案に盛り込まれた諸施策により、精製マージンが５～６％改善、ボトム・ラインは年間ベースで平均１００クロー・アップする見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された１日、前日に４万８５００クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって１９５ポイント急進、５６４２をマークした。
しかし翌２日には１１３．８１ポイント再度ダウンした。（...続きを読む）

【ムンバイ】ニュー・エコノミー銘柄が証券市場におけるその地歩を固めるには、なお時間を要する見通しだが、２日にはSatyam Computersの時価総額が、石油化学ジャイアンツReliance Industriesのそれを凌駕、インド証券市場に生じた構造変化を窺わせた。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国拠点の金融サービス会社Morgan Stanley Dean Witter (MSDW)は、インドのインターネット・サービス＆ポータル会社indiainfo.comの７％のシェアを１１５０万米ドルで買収した。
同価格からすれば、インディアインフォ・コムの市価は１億６４００万米ドルとなり、インド拠点のこの手の企業としては最高額。（...続きを読む）

【ハイデラバード】カテゴリーＡのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、Sigma Onlineは、４月までに８つのインターネット・ゲートウェイを設けるとともに、新たに３０都市をカバー、地場ＩＳＰメジャーとしての地歩を固める計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元企業２社AV Birla group及びTata Communicationsは、米国拠点のAT&Tと、３社対等出資で国内最大規模のセル式電話会社を設立することで合意、覚書を交換した。（...続きを読む）

【カルカッタ】Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は多国籍自動車メーカー、取り分けインドに製造拠点を有するものと、自動車製造用冷間圧延(CR)鋼材の納入に関する協議を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenは２月の販売台数で、Hyundai India Ltd(HIL)のSantroを追い越し、小型乗用車部門のナンバーワンに返り咲いたが、中型乗用車車部門ではFord India Ltd(FIL)のIkonが、ＭＵＬのEsteem及びHyundai Accentを陵駕し、トップに立った。
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【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の３０％にリンクする可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】教育訓練／ソフトウェア・メジャーAptechは、米国における大型企業買収を進める上から来年度中にナスダックへの登録を果たす計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の固定・移動式電話サービスを手掛ける政府系Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、企業買収を通じてソフトウェア・ビジネスに進出する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ拠点の政府系電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は３日、５００クローの起債計画を発表した。
発行価格はブック・ビルディング(BB)方式により設定され、応募状況次第ではさらに５００クローが上乗せされるグリーン・シュー・オプション付き。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地場パソコン(PC)メーカー、Cerebra Integrated Technologiesは２日、ソフトウェア市場進出を目指し、今月中もしくは４月に額面１０ルピーの自社株１４７万９２００株を５０ルピーで公開、８．８７クローを調達する計画を明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】インドの１９９９年度サーバー売上は前年比２９％増の２億３１８５万米ドルをマーク、日本を除くアジア太平洋地域市場の５％のシェアを占めた。（...続きを読む）

【カルカッタ】新年度予算案はPhilips India Ltd(PIL)にも、その消費用電子製品の６～７％の値上げを強いる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】食品、飲料、包装消費財、医薬品等のいわゆるファースト・ムービング・グッズ(FMCG)部門の株価は、これ以前からスローモーション・モードだったが、消費税スキーム修正の直撃を受け、錐揉み状態に陥った。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は自動車産業の付加価値生産拡大に寄与する見通しだ。
エコノミック・タイムズが３日、報じたところによると、これは消費税制の合理化に伴うもの。（...続きを読む）

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は３日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率１５％の成長目標を実現できないと、警鐘した。（...続きを読む）

【チェンナイ】新年度予算案が４％の特別付加税(SAD)を貿易業者にも拡大適応したことから、国内石油化学産業に対する保護は実質的に強化された。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は３日、「新年度予算案は、第２次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業／観光／資本財／鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、新年度予算案に国民年金金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだのは、中央銀行(RBI:ｲﾝﾄﾞ準備銀行)が公定歩合を引き下げやすい環境を醸成するのが目的と語ったが、S Venkitaramanan元中央銀行総裁は２日、４月の月間金融政策が発表されるまでは、中央銀行がキー・レートを引き下げる可能性は少ないとの見通しを明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商務省の担当当局はロシア、ウクライナに続き、日本製の熱間圧延(HR)コイル／シート／プレートに対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際マネージメント・コンサルタント会社AT Kearneyが今年１月に世界のトップ企業１０００社を対象に投資(FDI)地の人気投票を行ったところ、インドの評価は半年前に同様の調査を行った際の１．０７から１．１４に改善したものの、順位は６位から１１位に後退した。（...続きを読む）

【カルカッタ】Indian Aluminium Company(Indal)とその５４％オーナー、Alcanの手切れ話が、カナダ企業アルキャン、フランスのPechiney、スイスのAlgroupの合併により発足するA.P.A.によって持ち出される可能性が予想されると言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年初１０ヶ月(1999/4-2000/1)の鉄鋼貿易は、建国以来恐らく初めて輸出入共に顕著な伸びを見た。（...続きを読む）