SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21764

【ムンバイ】地元企業2社AV Birla group及びTata Communicationsは、米国拠点のAT&Tと、3社対等出資で国内最大規模のセル式電話会社を設立することで合意、覚書を交換した。
3社が1日共同発表したところによれば、マハラシュトラ／ゴア／グジャラート地区の営業ライセンスを有するBirla-AT&T Communicationsと、アンドラプラデシュ州における営業ライセンスを有するTata Communicationは合併し、パートナー3社は未だ社名の決まっていない新会社に各33.33％出資する。
Birla-AT&T CommunicationsはAV Birla groupとAT&Tの51：49の合弁に成り、Tata CommunicationsはTata一族とBellCanada及び国際保険会社ＡＩＧの51：39：10の合弁事業。しかしBellCanadaは最近その持ち分を売却、ＡＩＧも今回の新合弁計画に伴い10％のシェアをTATAに譲り渡す見通しだ。ＡＴ＆Ｔが新合弁事業に対する技術供与を引き受けることから、TATAはBellCanadaに代わる技術パートナーを探す手間が省ける。
JM Morgan Stanleyが合弁事業のとりまとめ役を務め、各パートナーの関係既存ビジネスの評価を行うとともに、固定式電話や長距離電話等、将来の新ビジネス機会も探る。
目下Tata Communicationsの顧客ベースは6万、Birla-AT&Tのそれは10万5000だが、新合弁事業は、インド西部と東南部にわたるコリドーをカバー、顧客ベースはほどなく20万に達し、インドセル式電話市場の25％のシェアを占める見通しだ。
業界アナリストによれば、新テレコム・ポリシーや提案されている送信人払い(CPP)システム等、テレコム市場の環境変化に伴い、セル式電話顧客の成長率は1998年7月～1999年6月の間の23％から1999年7－10月の間の24％に加速しており、新年度予算案に盛り込まれたセル式電話機器及びバッテリーの輸入税引き下げ案も幸いし、顧客ベースは今後一層の成長を遂げる見通しだ。
デリー高裁の最近の判決に伴い、都市部オペレーターの月間賃貸料は500ルピーから475ルピーに引き下げられ、通話料金も先月以来、これまでの毎分6ルピーから、都市部は4ルピー、非都市部は4.5ルピーに、それぞれ値下げされている。