SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21781

【ニューデリー】インド商務省の担当当局はロシア、ウクライナに続き、日本製の熱間圧延(HR)コイル／シート／プレートに対する反ダンピング調査を開始した。
消息筋によれば、調査結果が出て後、実際に反ダンピング税が課されるまでには、なお比較的長い時間を要する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4日伝えたところによれば、商務省はダンピングの訴えを受けた後、20日以内に訴えを起こした者に訴えの正当性に関する判定を通知、45日以内にダンピングに伴う具体的な損害が有ったか否かに関する判断を明かにするが、それに先だってダンピングを行ったと見られる国の代表機関に通知する。インド商務省は2月21日に日本大使館に関係通知を送付しており、向こう5ヶ月以内に暫定調査結果を明かにせねばならない。同時点でインド政府は必要ならダンピング・マージンを超えぬ範囲の暫定関税を課す。
その後5ヶ月以内に最終調査結果を明らかにし、ダンピングの十分な証拠が得られたなら、正式に反ダンピング税を課す。この種の相殺関税は途中で取り消されない限り、5年間にわたって課されることになる。