統計/資料 Statistics/Data in 2000
◆韓国LGエレクトロニクス、US$1.85億投資準備
【ニューデリー】韓国LG Electronics Incの現地子会社は、主にデジタル技術/Eコマース/テレコミュニケーションズ領域をターゲットに2005年までに1億8500万米ドルを投資する。
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2000-03-23 ArtNo.21936(502/1137)
◆大宇、自動車購入者の待ち時間を1週間に半減
【ハイデラバード】Daewoo Motors India Ltd (DMIL)は21日、最終顧客への引渡までの時間を現在の2週間から約1週間(カラー塗装の相違により多少変化)に短縮すると発表した。
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2000-03-23 ArtNo.21937(503/1137)
◆再圧延/棒鋼メーカーも値上げ決定
【ムンバイ】鋼板メーカーに続き再圧延/棒鋼メーカーも4月1日から値上げする方針を明らかにした。
Tor/CTDバー/ストラクチュラル/リバー等の長物完成品はトン当たり500~600ルピー値上げされる。
これ以前には鋼板メーカー、特に熱間圧延コイル(HRC)メーカーが、4月1日よりトン当たり500~1000クローの値上げを発表している。
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2000-03-23 ArtNo.21938(504/1137)
◆GACL、AIG/シンガポール政府に子会社権益オファー
【ムンバイ】Gujarat Ambuja Cements (GACL)は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)及びシンガポール政府投資会社に、完全出資子会社Ambuja Cement India(ACI)の各40%の権益をオファー、一連の企業買収資金を調達する計画のようだ。
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2000-03-23 ArtNo.21939(505/1137)
◆センチュリー・プライボード、接着剤ビジネスに進出
【カルカッタ】Century Plyboards (India) Ltd (CPIL)は進出して以来1年を経た接着剤製造業務に来年は成長の弾みがつくものと期待している。
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2000-03-23 ArtNo.21940(506/1137)
◆年初10ヶ月の繊維輸出4.2%アップ
【ニューデリー】今年初10ヶ月(1999/4-2000/1)の繊維輸出は107億9910万米ドルと、前年同期の103億6650万米ドルに比べ4.2%の穏やかな成長を見た。
ちなみに前年同期には0.4%のマイナス成長が記録されていた。
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2000-03-23 ArtNo.21941(507/1137)
◆石油化学のリライアンス、カルナタカ州でメガ農園事業計画
【バンガロール】リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)はカルナタカ州におけるアグロ・ビジネスに500クロー以上を投じる計画で、民間法人が経営するものとしては恐らく国内最大の農園が誕生する見通しだ。
RILはカルナタカ州においてやはり500クローを投じた広帯域インターネット幹線網の構築も手掛けている。
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2000-03-23 ArtNo.21942(508/1137)
◆中央銀行前副総裁、公定歩合引き下げの可能性否定
【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。
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2000-03-23 ArtNo.21943(509/1137)
◆特別輸入ライセンス品目の半ばをOGLリストに
【ニューデリー】商務省は3月31日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の50%強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。
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2000-03-23 ArtNo.21944(510/1137)
◆DEPBスキーム廃止すれば、輸出成長一層鈍化:商業会議所
【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は21日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。
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2000-03-23 ArtNo.21945(511/1137)
◆マハラシュトラ州、カルナタカ/グジャラートの低販売税に異議
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、隣接するカルナタカ及びグジャラート両州政府がコンピュータ/PVCパイプに対して低販売税を課しているのは、今年1月に中央政府が導入した“ユニオン・フロア・レート”政策に違反するとして、大蔵省に介入を求めた。
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2000-03-24 ArtNo.21946(512/1137)
◆知識産業武器に年率500%の成長も可能:クリントン大統領
【ニューデリー】米国のビル・クリントン大統領は22日、既に世界の成長国家のトップ10に列するインドは、知的人材資源を武器に向こう20年間年率500%の成長を遂げ、世界の先頭に立つことも可能と語った。
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2000-03-24 ArtNo.21947(513/1137)
◆インド/US最高経営者会議、ナリッジ・マネージメント戦略立案
【ニューデリー】インドと米国企業の最高経営者(CEO)が一堂に会し、インドを知識集約型経済に転換させるための戦略を練る。
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2000-03-24 ArtNo.21948(514/1137)
◆インドはマインド、中国はボディー:HDFC会長
【バンガロール】世界はボディー・カントリーとマインド・カントリーに分離しつつあり、マインド・カントリーは知的財産を、ボディー・カントリーは製品を供給する。
インドはマインド・カントリー、中国はボディー・カントリーの傾向を強めている。
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2000-03-24 ArtNo.21949(515/1137)
◆インド政府、外資誘致目指し海外ロードショー
【ニューデリー】インド政府はインドの経済的潜在性を宣伝し、外資を誘致するための“インディア・ロードショー”を世界各地で催す計画だ。
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2000-03-24 ArtNo.21950(516/1137)
◆インド/USビジネス理事会、保険業の外資上限引き上げ要求
【ニューデリー】インド/USビジネス理事会(IUBC)は、目下26%に制限されている保険業における外資上限の引き上げをインド政府に求める方針だ。
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2000-03-24 ArtNo.21951(517/1137)
◆スペクトラマインド、ドットコムにアウトソーシング・サービス
【ニューデリー】クリントン大統領に随行した米国代表団の一員Larry Pressler下院議員(前上院議員)は22日、インド/US合弁事業Spectramindの発足を宣言するとともに、同氏が新会社の取締役に就任することを明かにした。
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2000-03-24 ArtNo.21952(518/1137)
◆インド/オーストラリア、近くIT/通信事業協定締結
【ムンバイ】オーストラリアは向こう数ヶ月間にインドと情報技術(IT)/電気通信に関わる二国間通商協定を結ぶ。
インドは既に米国との間で同様の協定を結んでいる。
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2000-03-24 ArtNo.21953(519/1137)
◆政府系電話会社VSNL/MTNL、共同で海外市場開拓
【ニューデリー】国際電話事業を独占経営する政府系Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)とデリー/ムンバイ地区の基本電話事業を手掛けるやはり政府系のMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は海外のテレコム・プロジェクトに共同入札し、手を携えて国際市場を開拓する方針だ。
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2000-03-24 ArtNo.21954(520/1137)
◆アンドラプラデシュ、民営化計画に基づき送電会社4社設立準備
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府とAP Transmission Corporation Ltdは、州内の各地方を管轄する4つの送・配電会社を設ける準備を進めている。
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2000-03-24 ArtNo.21955(521/1137)
◆AP州電力公社、700MWガス発電所建設準備
【ヴィジャヤワダ】Andhra Pradesh Generation Corporation(APGC)はRajahmundry付近に700MW(メガワット)のガス燃料をベースにした発電所を建設する計画で、既にCentral Electricity Authority(CEA)及びGas Authority of India Ltd(GAIL)に報告書を提出している。
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2000-03-24 ArtNo.21956(522/1137)
◆LPG/灯油/航空燃料大幅値上げ
【ニューデリー】インド政府は22日、液化石油ガス(LPG)、灯油、航空燃料に対する政府補助をカット、これらの製品の価格を大幅に引き上げたが、ガソリンとディーゼル油の価格は据え置かれた。
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2000-03-24 ArtNo.21957(523/1137)
◆外国機関投資家、GACL子会社権益をUS$8500万で買収
【ムンバイ】Gujarat Ambuja Cements (GACL)は22日、外国機関投資家3社(AIG Asian Institutional Fund II/AIG Asian Opportunity Fund/GIC Special Investment Pte Limited)が完全出資子会社 Ambuja Cement India (ACIL)の40%の権益を8500万米ドル(372クロー)で買収したと発表した。
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2000-03-24 ArtNo.21958(524/1137)
◆インド旭硝子、社名変更し、ニッチ・マーケットに照準
【カルカッタ】ガラス産業の前途に曙光が射しているにも関わらず、Indo-Asahi Glass Company Ltd(IAGCL)は、フロート・ガラス製造に見切りを付け、無公害製品等、新たなニッチ・マーケットを開拓する方針だ。
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2000-03-24 ArtNo.21959(525/1137)
◆HML、余剰設備利用しプロトン・カー製造
【カルカッタ】マレーシアの自動車メーカー、Proton BhdはHindustan Motors Ltd(HML)との原則的合意に基づき、後者のタミールナド工場でIswara及びWiraモデルを製造、インド市場に投入する計画だ。
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2000-03-24 ArtNo.21960(526/1137)
◆茶農園の外資上限を74%にアップ検討:商工相
【ニューデリー】インド政府は茶農園に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の24%から74%に引き上げる可能性を検討している。
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2000-03-27 ArtNo.21961(527/1137)
◆クリントン大統領、Hi-Tecシティーに感嘆
【ハイデラバード】インド訪問日程の最終日(3/24)、アンドラプラデシュ州ハイデラバードのHi-Tec(Hyderabad Information Technology and Engineering Consultancy)cityを参観したクリントン大統領は、N Chandrababu Naidu首席大臣とその政府の情報技術(IT)関連のイニシアチブに感嘆、特にインド産業連盟(CII)が計画するGreen Business Centre (GBC)に強い関心を示した。
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2000-03-27 ArtNo.21962(528/1137)
◆インディアUS商業会議発足
【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)/インフラ/バイオテック/サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が23日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。
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2000-03-27 ArtNo.21963(529/1137)
◆米国/インド企業、11件総額US$14億の契約に調印
【ニューデリー】インドと米国の企業は23日、William M Daley米国務長官とインド側のPramod Mahajan情報技術相及びPR Kumaramangalam電力相の立ち会いの下、情報技術(IT)4件/電力3件/環境3件/観光1件、合計11件、総額14億米ドルのビジネス契約に調印した。
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2000-03-27 ArtNo.21964(530/1137)
◆海外企業買収自動認可ルート上限を大幅に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は23日、最近国会に上程された新年度予算案の中でヤシュワント・シンハ蔵相が構想を明らかにした地元企業による海外企業の買収を容易にするための一連の措置を発表した。
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2000-03-27 ArtNo.21965(531/1137)
◆米クリエイティブ・チョイス、インフォ・シティー開発受注
【ガンディナガル】グジャラート州政府は州都ガンディナガルの隣接地に700クローを投じてインフォシティーを開発するプロジェクトを巡りフロリダ拠点のCreative Choiceと趣意書を交換した。
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2000-03-27 ArtNo.21966(532/1137)
◆ベルラブ、ハイデラバードに開発センター設置
【ハイデラバード】グローバル・コミュニケーション・テクノロジー・メジャー、Bell Laboratoriesはアンドラプラデシュ州ハイデラバードに独自の開発センターを設ける方針を決めた。
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2000-03-27 ArtNo.21967(533/1137)
◆タイム・グループ、シティバンクとポータル合弁
【ニューデリー】インドの指導的メディア・グループ、The Times Groupは、世界の金融メジャー、Citigroupと手を組み、ビジネス対ビジネス(B2B)/ビジネス対消費者(B2C)関連の製品・サービスを提供するワンストップ・ファイナンシャル・サービス・ポータルを設ける。
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2000-03-27 ArtNo.21968(534/1137)
◆ペンタソフト、フォードのためにオフショア・センター設置
【チェンナイ】Pentasoft Technologies Ltd傘下の3CRC TechnologiesはFord Motor Coのためにオフショア・デベロプメント・センターを設ける。
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2000-03-27 ArtNo.21969(535/1137)
◆リチャード・リー氏、US$1億マルチメディア・プロダクション
【ニューデリー】香港タイクーン、李嘉誠(Li Kashing)氏の子息、リチャード・リー氏はデリー拠点のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)Data Accessの権益を買収したのもつかの間、ニューデリーにマルチメディア・プロダクション施設を設け、インターネット関連のコンテンツの制作に乗り出す。
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2000-03-27 ArtNo.21970(536/1137)
◆ヒューズ・エスコーツ、5万V-SAT納入契約獲得
【ムンバイ】Skumars.comはHughes Escortsに世界最大規模と見られる5万ユニットのV-SAT(ベリー・スモール・アパーチャ・ターミナル)を発注した。
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2000-03-27 ArtNo.21971(537/1137)
◆シエル、ダイキンとのエアコン合弁の5月発足目指す
【ニューデリー】Siel Ltdは今年5月までに傘下のSiel Airconとダイキン工業との合弁契約を成立させたい考えで、産業財政再建局(BIFR)の認可取得を目指している。
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2000-03-27 ArtNo.21972(538/1137)
◆Hindalco、Indalの支配権益買収
【ニューデリー】Aditya Birlaグループ傘下の国内最大の民間アルミ製造会社Hindalco Industries Ltd(HIL)は23日、ライバルIndian Aluminium Company Ltd(Indal)の54.6%(3880万株)のシェアをカナダのアルミ・メジャー、Alcanから1株190ルピー、合計748クローの現金で買収するとともに、残る20%のシェアを保持する他の株主に対して同価格での公開買い付けを提案した。
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2000-03-27 ArtNo.21973(539/1137)
◆石油精製部門の外国直接投資上限を100%に:閣僚専門委提案
【ニューデリー】ヤシュアント・シンハ蔵相/Ram Naik石油相/Jaswant Singh外相/K.C. Pant計画委員会議長から成るハイ・レベルの専門委員会は23日、石油精製部門における外国直接投資(FDI)上限を現在の49%から100%に引き上げるとともに、海外探査事業に対する規制を緩和する等の提案を盛り込んだ“炭化水素資源展望2025(Hydrocarbons Vision 2025)”をバジパイ首相に提出した。
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2000-03-27 ArtNo.21974(540/1137)
◆インドは日本企業の戦略的投資地に:平林大使
【カルカッタ】インドは日本企業にとって戦略的投資地として急浮上しており、国際協力銀行(日本輸出入銀行/海外経済協力基金の統合により成立)の最近の調査でインドは日本企業に好まれる投資地の第4番目にランクされている。
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2000-03-27 ArtNo.21975(541/1137)
◆SAIL、IISCOの再建で新パートナー物色
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、完全出資のIndian Iron and Steel Company Ltd(IISCO)の経営再建問題を巡り、ロシア企業Tyazpromexport(TPE)に替え新パートナーを求める計画のようだ。
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2000-03-28 ArtNo.21976(542/1137)
◆グループ・オブ・ミニスター、経済成長の個別障害除去
【ニューデリー】国内経済の様々な領域で成長を阻害している障害を見極め、これらを除去する個別的方策を練る専門閣僚委員会(GOM:グループ・オブ・ミニスター)が組織された。
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2000-03-28 ArtNo.21977(543/1137)
◆クリントン大統領訪問期間にUS$40億商談成立
【ムンバイ】インドにおけるの最後の訪問地ムンバイで24日夕刻、業界リーダーと会談したクリントン大統領は、この日結ばれた20億米ドルの契約を含め、今回の訪問期間に米国とインドの公共民間部門の間で総額40億米ドルのビジネスが成立したと確認した。
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2000-03-28 ArtNo.21978(544/1137)
◆インド/USナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は24日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品/サービスに関わるインド/USプロトコル”協定に調印した。
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2000-03-28 ArtNo.21979(545/1137)
◆eイメージング・テック、ソフト開発でHP等と戦略提携
【ハイデラバード】ハイデラバード拠点のソフトウェア開発会社e-Imaging Technologies Ltdは、Hewlett-Packard India Ltd及びAvid/Softimageとハイデラバードに人材開発センター/ソフトウェア開発センター/ソフトウェア輸出センターを兼ねた近代的学院を設ける覚書を交換した。
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2000-03-28 ArtNo.21980(546/1137)
◆IT起業家チーム、US$10億インド版MIT創設準備
【ニューデリー】インディアン情報技術(IT)起業家、Desh Deshpande、Vinod Khosla、Arjun Malhotra、Vinod Gupta、Purnendu Chatterjeeの諸氏に率いられるチームは、バークレー拠点カリフォルニア大学の支援も得、10億米ドルを投じて、ライフ・サイエンス/メタル・サイエンス/インターネット/コンピューティング領域におけるインド版マサチューセッツ工科大学(MIT)を標榜する“Global Institute for Science and Technology(GIST)”を設立する計画だ。
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2000-03-28 ArtNo.21981(547/1137)
◆ICICI、ヒューズ・イスパットにUS$2億2500万融資
【ムンバイ】長期融資銀行インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)は、Hughes Ispat Ltd (HIL)のマハラシュトラ/ゴア地区における広帯域基本電話事業に2億2500万米ドルを融資する契約に調印した。
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2000-03-28 ArtNo.21982(548/1137)
◆エンロン、イスパット・エナジに49%出資/ガス供給
【ムンバイ】米国のエネルギー・メジャー、Enron Corpは地元Ispat Industriesの完全出資子会社Ispat Energyに49%出資(約100クロー)するとともに、傘下のEnron Energyを通じ、Ispat Energyがマハラシュトラ州Dolviに建設する344MW(メガワット)のキャプティブ発電所に天然ガスを供給する。
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2000-03-28 ArtNo.21983(549/1137)
◆商工会議所、リライアンス会長Ambani氏に20世紀企業家賞
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)は、ポリエステル・プリンス/オイル・ビリオネアの異名をとるリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)グループのDhirubhai Ambani会長に20世紀企業家賞を授与した。
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2000-03-28 ArtNo.21984(550/1137)
◆JVSL、Corexプラントの100%稼働率達成
【ムンバイ】Jindal Vijayanagar Steel (JVSL)のCorexプラントは最大設備能力の月産6万7500トンを達成、3月は設備能力を超える稼働率で操業している。
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統計/資料 Statistics/Data in 2000