SEAnews 2000-03-23 ArtNo.21937

【ムンバイ】鋼板メーカーに続き再圧延／棒鋼メーカーも4月1日から値上げする方針を明らかにした。Ｔｏｒ／ＣＴＤバー／ストラクチュラル／リバー等の長物完成品はトン当たり500～600ルピー値上げされる。これ以前には鋼板メーカー、特に熱間圧延コイル(HRC)メーカーが、4月1日よりトン当たり500～1000クローの値上げを発表している。
エコノミック・タイムズが22日伝えたところでは、再圧延業者の長物価格は4月1日から上方修正される。これは再圧延業者が原料として使用する80×80ペンシル・インゴットを生産する誘導炉業界や修正付加価値税(MDVAT)スキームの恩恵を享受できぬ業者が消費税負担の上昇を顧客に転嫁する方針を決めたため。インゴットは目下トン当たり9000ルピー前後。
誘導炉業界と再圧延業界は、これまでの設備能力を基準にした課税方式ではなく、16％の従価税率に基づき消費税を支払わねばならなくなった。これによりトン当たり消費税は600ルピーにアップする。消費税課税方式変更の影響を受けないSAIL、Tata Steel、Vizag Steelも追随値上げを行う見通しだ。
一次製造業者はこの機会に、5％の運輸コスト・アップを顧客に転嫁する見通しだ。長物の値上げは、ＨＲＣの場合と異なり、需要増によるのではなく、消費税負担の増大に伴うものである。「海綿鉄や鉄屑の運賃はトン当たり300ルピー・アップしており、これはどうしても顧客に転嫁せねばならない」とムンバイ拠点の再圧延／貿易業者は語る。
ＨＲＣの供給不足は生産者が輸出を拡大、その反面で輸入が削減されたため。また最低フロア価格が再度導入されたことから、低価格の輸入品は最早手に入らなくなっている。こうした状況は早晩ＨＲＣを原料とする冷間圧延製品にも反映される見通しだ。4月の値上げは恒例化しているため、ユーザーはここに来て買いだめを行っており、そのことも供給不足に拍車をかけているものと見られる。