SEAnews 2000-03-08 ArtNo.21796

【ムンバイ】昨年度は二桁成長を記録したカラー・テレビジョン販売が、今年度はマイナス成長に後退することが確実になる中、同業界のプレーヤーらは、コスト上昇に関わらず、値上げを決しかねている。特に輸入依存の強い多国籍メーカーがより深刻な状況に直面している。
エコノミック・タイムズが7日報じたところでは、新年度予算案の発表を受けて、フィリップスはハイエンドの音響機器やＴＶセットの選択的値上げを検討しているが、価格に敏感なミッドセグマントに関しては、一層の売上下降を懸念、値上げを決しかねている。業界を通じて値上げは不可避との見通しが存在するものの、サムソンは目下のところは値上げしない姿勢だ。
新年度予算案に盛り込まれた税制改革の結果、完成品(CBU)の関税ピーク・レートは40％から42.5％にアップ、特別輸入ライセンスのプレミアムは4～5％ジャンプした。
フィリップス・インディアのRajeev Karwal副社長は、ミッドセグマントの値上げは未定とする一方、「値上げに耐えられそうにない市場環境から選択の余地は限られている」と語った。フィリップスは3月10日からトランジスター及びハイエンド・カラーＴＶの価格を12％、オーディオ・システムは6～7％値上げする。
過去数ヶ月、ボリューム販売の50％落ち込みを報告、深刻なキャッシュ・クランチに陥っているディーラーらは、活況を呈する株式市場に潜在顧客を奪われたと嘆息している。
消費用電子製品／テレビジョン製造業者協会(CETMA)の元会頭K S Raman氏は、同業界の市況は8年周期で変化しているが、今がそのボトムと見られ、1999／2000年度はマイナス成長に終わりそうだとしている。
ORG-GFKのマネージング・ディレクターSujata Rakra女史によると今年2月は未曾有の困難な月で、大部分のディーラーが最悪の売上を記録したが、同社は依然として市況把握に努めていると言う。
Mirc ElectronicsのGulu Mirchandani会長兼ＭＤも「目下のところ値上げは計画しておらず、市場動向を無視することはできない」と語った。
とは言え、Mirc ElectronicsやVideoconは輸入品への依存が最小限にとどめられていることから、市況低迷の影響も相対的に小さい。しかしながらチューナー、フロント・オペレーティング・チューナー等、同業界が使用する少なからぬコンポーネントが、16％を超える消費税のカテゴリーから、修正付加価値税適応外(non-Modvatable)の特別消費税リストに加えられており、Videocon InternationalのVenugopal Dhoot会長は如何なる状況にしろ値上げは避けられないとしている。