金融 Finance in 2000
◆JVSL、アンデルセンにCorexプラントの財務再編調査依頼
【バンガロール】Jindal Vijayanagar Steel Ltd (JVSL)は、Andersen Consultingに、カルナタカ州におけるcorexスチール・プラントの財務再編報告を依頼した。
これに伴いJVSLは国際預託証券(GDR)の発行を通じた1億2500万米ドル調達計画も見合わせるものと見られる。
(...続きを読む)
2000-09-20 ArtNo.23818(502/661)
◆スクーター・インディアの政府持分処分以前に上場資格返上も
【ニューデリー】インド政府はScooters India Ltd(SIL)の持分を戦略パートナーに売却する前に、SILの上場資格を返上する可能性を検討している。
(...続きを読む)
2000-09-20 ArtNo.23822(503/661)
◆ルピー対米ドル相場、46.05安値記録更新
【ムンバイ】国際石油価格の高騰に対する懸念から先週水曜以来下降し続けているルピーの対米ドル相場は18日、1米ドル=46.03/46.05で引け、終値としては過去最低をマークした。
(...続きを読む)
2000-09-21 ArtNo.23828(504/661)
◆Essarスチール、Banc of America証券に債務再編依頼
【ハイデラバード】Ruias一族に率いられるEssar Groupの鉄鋼部門Essar Steel Ltd (ESL)はBanc of America Securities LLC(BAS)に債務再編を依頼した。
(...続きを読む)
2000-09-21 ArtNo.23835(505/661)
◆地元ソフト会社SSI、米国企業をUS$6400万で買収
【ムンバイ】タミールナド州チェンナイ拠点のエンド・ツー・エンド情報技術(IT)ソルーション会社、SSI Ltdは18日、米国デラウェア・ベースのAlbionOrion Company LLC(ACL)を現金と株式のスワップを通じて6365万米ドルで買収すると発表した。
(...続きを読む)
2000-09-25 ArtNo.23853(506/661)
◆政府、発電プロジェクトに対する金融保証検討
【ニューデリー】インド政府はバジパイ首相の米国訪問期間に調印された総額65億米ドルのメガ発電事業2件Hirma (3960 MW)/Ennore(1850 MW)に金融保証パッケージを提供する可能性を検討している。
(...続きを読む)
2000-09-25 ArtNo.23855(507/661)
◆Sail、金融再編完了し、負債28.6%縮小
【ニューデリー】国営鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd(SAIL)は21日、今年2月に政府により認可された金融再編計画が完了、同社の負債総額は2万851クローから2000年3月末の1万4875クロー(US$32.5億)に28.6%縮小したと発表した。
(...続きを読む)
2000-09-25 ArtNo.23861(508/661)
◆エレクトロラックス、子会社3社を統合
【ニューデリー】スウェーデンの大型家電メーカー、AB Electroluxはインドにおける子会社3社、1)56%出資する上場会社のElectrolux Kelvinator Ltd (EKL)、2)完全出資の冷蔵庫製造会社Electrolux India Ltd、3)74%出資の洗濯機製造会社Intron Ltdを合併し、改めて地元証取に上場させる計画だ。
(...続きを読む)
2000-09-27 ArtNo.23884(509/661)
◆Dhoot会長、ハチソンにビデオコンの20%権益売却準備
【ニューデリー】地元耐久消費財メーカー、Videocon International Ltd (VIL)は、インターネット関連プロジェクトの資金を調達するため、VILの15~20%のシェアをHutchisonに売却する計画だ。
(...続きを読む)
2000-09-27 ArtNo.23890(510/661)
◆世界銀行、ムンバイ市鉄道計画にUS$15億融資
【ムンバイ】世界銀行はマハラシュトラ州ムンバイ市におけるIndian Railwaysの野心的な郊外鉄道プロジェクトに7000クロー(US$15.3億)を融資する見通しだ。
(...続きを読む)
2000-09-28 ArtNo.23904(511/661)
◆L&T、JVSLの7%のシェア獲得も
【バンガロール】アンデルセン・コンサルティングの支援下に資本再編に取り組むカルナタカ州拠点の地場民間鉄鋼会社Jindal Vijaynagar Steel Ltd (JVSL)は、未返済ローンの資本への転換を提案しており、同提案が受け入れられるならIDBIやICICIに率いられる金融機関の持分が拡大する他、機械/エンジニアリング・メジャー、Larsen and Toubro(L&T)もJVSLの7%のシェアを握る可能性がある。
(...続きを読む)
2000-09-28 ArtNo.23905(512/661)
◆Sterlite、アルミ事業の統合準備
【ムンバイ】銅とアルミニウムの製造を手掛けるSterlite Industries Ltd(SIL)はアルミ・ビジネスを統合し、別会社にする可能性を検討している。
(...続きを読む)
2000-09-28 ArtNo.23912(513/661)
◆ホスティング・サービスのPugmarks、インド/米国事業拡張
【ニューデリー】ポータルの開発やEコマースの他、データベースの統合・管理も手掛けるPugmarksは25日、1500万米ドルを投じ、インド及び米国における事業を拡張すると発表した。
(...続きを読む)
2000-09-29 ArtNo.23919(514/661)
◆電信サービス局法人化で純資産US$137億の電話会社誕生
【ニューデリー】インド電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い10月1日には世界的にもトップ・クラスに数えられる純資産(net worth)6万3000クロー(US$137.66億)の新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が誕生する。
(...続きを読む)
2000-09-29 ArtNo.23920(515/661)
◆新電話会社にタックスホリデー、Navratnaステータス
【ニューデリー】インド政府は28日、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い発足、10月1日から営業を開始する新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ルピーまでの資本支出、10億ルピーまでの民間との合弁事業を認められた政府系企業)ステータスを認められ、他の公共部門同様タックス・ホリデーを享受できることを確認した。
(...続きを読む)
2000-09-29 ArtNo.23925(516/661)
◆ラファージュ/ネッシャー、マイソール・セメント買収協議
【ムンバイ】英国拠点のBlue Circle Industriesとの商談が破談に終わったことからSK Birlaグループは、フランスのメジャー、Lafarge及びイスラエル企業Nesher Israelと、赤字経営のMysore Cementsの権益売却交渉を進めているようだ。
(...続きを読む)
2000-09-29 ArtNo.23928(517/661)
◆信用格付け会社、インドの先行きに1年前より悲観的に見通し
【ムンバイ】信用格付け会社Moody's Investor Servicesはインドの信用度に関して1年前ほど楽観的ではなくなっている。
(...続きを読む)
2000-10-02 ArtNo.23933(518/661)
◆リライアンス/シェル、国営石油商社IBP民営化に共同入札?
【カルカッタ】地元石油化学企業Reliance Industries Ltd(RIL)はShellと共同で政府系石油商社IBP Ltdの民営化入札に応札する可能性を検討しているようだ。
(...続きを読む)
2000-10-02 ArtNo.23939(519/661)
◆MUL、今年度中に新たにUS$8740万起債準備
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は今会計年度中に償還期間5~6年の社債の発行を通じて新たに400クロー(US$8740万)を調達する計画だ。
(...続きを読む)
2000-10-02 ArtNo.23940(520/661)
◆サンドラム・ファスナー、米国マーケッティング会社買収計画
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のSundram Fasteners Ltd(SFL)は、米国におけるマーケッティング及び倉庫業務領域の経験/ノーハウを備えた企業を物色している。
(...続きを読む)
2000-10-03 ArtNo.23949(521/661)
◆外貨資産US$325.3億、2週間ぶりにアップ
【ムンバイ】先月22日時点の外貨資産は325億3000万米ドルと、2週間に及んだ下降局面を脱し、1億100万米ドル増加した。
(...続きを読む)
2000-10-03 ArtNo.23950(522/661)
◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表
【ニューデリー】インド政府は9月29日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、1)“石油製品価格の引き上げ”、2)“原油輸入関税のカット”、3)“ディーゼル/ガソリンに対する消費税のカット”、4)“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。
(...続きを読む)
2000-10-03 ArtNo.23951(523/661)
◆原油1バレル30米ドル以上なら貿易赤字56%アップ
【ムンバイ】インドの貿易収支は国際原油価格の上昇から大きな圧力を受けており、もし1バレル30-32米ドルの価格レベルが持続するなら2000-01年度の貿易赤字は前年比56%の急増を遂げる見通しだ。
(...続きを読む)
2000-10-04 ArtNo.23959(524/661)
◆US$10億ベンチャー・ファンドが流入
【チェンナイ】インドに流入したベンチャー・キャピタル・ファンドは10億米ドルを超え、5年後には100億米ドル前後に達する見通しだ。
(...続きを読む)
2000-10-04 ArtNo.23960(525/661)
◆非銀行金融機関領域への外国直接投資の自動認可検討
【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)自由化政策の対象領域に非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance companies)を加え、この種のFDIプロジェクトを自動認可する可能性を検討している。
(...続きを読む)
2000-10-04 ArtNo.23964(526/661)
◆E&Y、ロイズ・スチールの合弁パートナー物色
【ムンバイ】国際コンサルタント会社Ernst & Young(E&Y)は、多額の負債を抱え経営難に陥ったLloyds Steelの合弁パートナーを物色している。
(...続きを読む)
2000-10-04 ArtNo.23966(527/661)
◆Hinduja、外国航空会社とエア・インディア民営化に共同入札準備
【ニューデリー】中・大型商用車の製造を手掛ける地元のHinduja一族は、Air Indiaの政府持分買収を目指し、ドイツのルフトハンザを含む外国航空会社3社と提携交渉を進めている。
(...続きを読む)
2000-10-04 ArtNo.23972(528/661)
◆インド産業連盟、専門職取締役の斡旋サービス開始
【ムンバイ】インド産業連盟(CII)は上場企業に中立の専門職取締役の候補者を紹介する“Independent Director Search Service(IDSS)”を開始した。
(...続きを読む)
2000-10-05 ArtNo.23978(529/661)
◆石油商社IBPの権益買収者に最低US$4.37億投資義務づけ
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は国営石油商社IBP Ltdの33.9%の政府持分を国際競争入札を通じて戦略パートナーに売却、その際、入札者に探査/マーケッティング/石油精製/パイプライン/ターミナル領域に最低2000クロー(US$4.37億)を投資することを誓約させる方針だ。
(...続きを読む)
2000-10-05 ArtNo.23980(530/661)
◆住友、Hikal Chemの4%持分売却
【ムンバイ】住友商事はHikal Chemical Industriesの4%のシェアを6クロー(US$131万)でプロモーターに売却した。
(...続きを読む)
2000-10-05 ArtNo.23987(531/661)
◆外国機関投資家の関心冷却、上半期の投資42%ダウン
【ムンバイ】外国機関投資家(FII)による今年上半期(4-9月)のインド資本市場への投資額は昨年同期の3403クローから1980クロー(US$4.326億)に42%下降、FIIのインド市場に対する関心の冷却を窺わせた。
(...続きを読む)
2000-10-09 ArtNo.24004(532/661)
◆タタ・コンソーシアム、エア・インディア権益買収目指す
【ニューデリー】タタ一族は5日、タタ・グループがコンソーシアムを率いてAir Indiaの40%の政府持分買収入札に参加する方針を明らかにした。
(...続きを読む)
2000-10-09 ArtNo.24015(533/661)
◆DOD、鉱物金属貿易会社MMTCの100%権益売却提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の100%権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。
(...続きを読む)
2000-10-10 ArtNo.24023(534/661)
◆工業開発銀行、NIMLの100万トン鉄鋼プラントに出資
【ブーバネスワール】Industrial Development Bank of India (IDBI)は、オリッサ州Duburiに年産100万トンのスチール・プラントを建設中のNeelachal Ispat Nigamに50クロー(US$1092万)出資することを認めた。
(...続きを読む)
2000-10-10 ArtNo.24024(535/661)
◆世銀支援下の3件総額US$17.48億プロジェクト認可
【ニューデリー】インド政府はカルナタカ州における電力事業の再編/タンク内沈殿物の除去/道路開発に関わる世界銀行の支援を得た3件合計8000クロー(US$17.48億)のプロジェクトを認可した。
(...続きを読む)
2000-10-10 ArtNo.24025(536/661)
◆IBP/STC/MMTCの政府持分を26%に引き下げ
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は6日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を59.59%から26%に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ26%に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。
(...続きを読む)
2000-10-10 ArtNo.24029(537/661)
◆Godrejソープ、今会計年度中に再編完了
【ニューデリー】タタ・グループとともに古代ペルシア人移住者の末裔Parsis系の財閥に数えられるGodrej Groupは目下Adi B Godrej会長の指導下に組織再編に取り組んでいる。
(...続きを読む)
2000-10-10 ArtNo.24030(538/661)
◆今月中に保険業外国直接投資を自動認可リストに
【ニューデリー】インド政府は外資の流入を加速する狙いから今月中に保険部門における外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可リストに含める。
これにより保険会社の登記手続き処理も加速する見通しだ。
(...続きを読む)
2000-10-11 ArtNo.24039(539/661)
◆アルミ会社Balcoの政府持分売却、年末までに完了
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却は12月末までに完了する見通しだ。
(...続きを読む)
2000-10-11 ArtNo.24044(540/661)
◆住宅開発金融公社、タタと共同でコール・センター市場開拓
【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development Finance Corporation)とTata Consultancy Services(TCS)は手を携えてコール・センター及びバック・オフィス・プロセッシング・サービス、いわゆる情報技術(IT)対応サービス(infotech-enabled service)市場の開拓に乗り出した。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24050(541/661)
◆米国ベンチャー・ファンド、インドIT産業に強気見通し
【ワシントン】情報技術(IT)産業をターゲットにインドに流入したベンチャー・キャピタル(VC)は1998年の1億5000万米ドルから今年は10億米ドルに拡大するものと予想される。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24051(542/661)
◆新電話会社、US$8.7億借款準備
【ニューデリー】電信局(DOT)傘下の電信サービス局(DTS)及び電信事業局(DTO)の法人化に伴い発足したBharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は1万2300クロー(US$26.876億)の事業拡張計画に充当するため、早急に4000クロー(US$8.74億)を借り入れる計画だ。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24053(543/661)
◆Aztec、US$1136万公募調達
【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点のEエンジニアリング・ソリューション・プロバイダー、Aztec Software & Technology Services Ltd (Aztec)は、額面3ルピーの380万株を公開(IPO:initial public offering)、52クロー(US$1136万)を調達する計画だ。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24054(544/661)
◆シッピング・コーポレーションの政府持分売却、来年に延期
【ニューデリー】インド政府は9日、国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分を2001-02年度に売却すると発表した。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24059(545/661)
◆SAILのBhilai酸素工場に4社が最終入札
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)はBhilai酸素工場の支配権益買収を目指すBOC India、Praxair、Messers Germany、Inox Air Productsに、今月末までに買収希望価格を提示するよう求めた。
(...続きを読む)
2000-10-12 ArtNo.24060(546/661)
◆石油商社IBP政府権益売却入札の条件を一層緩和
【ニューデリー】インド政府は国営石油商社IBP Ltdの民営化入札の条件を一層緩和、2000クロー(US$4.37億)の銀行保証さえ準備すれば、入札を認める方針を決めた。
(...続きを読む)
2000-10-13 ArtNo.24065(547/661)
◆中央銀行、景気退潮確認、銀行ポートフォリオ補強策等発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は10日、2000-01年度国内総生産(GDP)の成長見通しを、今年4月に発表した6.5-7%から6-6.5%に下方修正するとともに、金融システムと市場を補強する一連の施策を発表した。
(...続きを読む)
2000-10-13 ArtNo.24066(548/661)
◆政府首席経済顧問、S&Pの評論に反論
【ニューデリー】信用格付け会社Standard & Poorは、政府に経済改革を加速する能力がないとの理由で、インド債券の格付け評価を下方修正したが、インド政府のチーフ・エコノミック・アドバイザー、Shankar Acharya氏は10日、インドの経済改革は前進していると反論した。
(...続きを読む)
2000-10-13 ArtNo.24073(549/661)
◆HFCL、米UTStarcomと戦略提携、US$4千万企業買収準備
【ニューデリー】地元のHimachal Futuristic Communications Ltd (HFCL)は米国拠点のUTStarcom Incと、後者製広帯域アクセス機器のライセンス製造契約を結ぶと共に、パーソナル・アクセス・システム(PAS)と名付けられた後者のWLL(Wireless in Local Loop)製品をパンジャブ州における基本電話サービスに採用する。
(...続きを読む)
2000-10-13 ArtNo.24076(550/661)
◆フィリップス、インド子会社のシェア公開買い付け
【ムンバイ】Royal Philips Electronics NVは10日、Philips India Ltd(PIL)の23%のシェアと、Punjab Anand Lamp Industries Ltd (PALI)の25.5%のシェアを買い増すため、それぞれ1株105ルピーと95ルピーで公開買い付けを行うことをインド証券局(SEBI)に申請した。
(...続きを読む)
金融 Finance in 2000