SEAnews 1999-03-01 ArtNo.18332

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は先週金曜(2/26)、目立った景気刺激措置や減税措置もない、地味な新年度予算案を国会に上程した。
とは言え景気不振で11％の歳入減が予想される反面、開発支出が前年比10％増額されたこと等から、51億Ｓドルの赤字予算となっている。これは国内総生産(GDP)の3.5％に相当し、4億1000万Ｓの現行年度赤字を遙かに上回る。現行年度は昨年11月に105億Ｓドルの緊急コスト削減措置が導入されたため、1987年以来初めて赤字が記録された。
フー蔵相は、多少改善の兆しが見られる現在の外的環境が維持されるならシンガポール経済は今年1％以上のプラス成長を記録する可能性も有るが、外的環境が変化すれば同様に1％以上のマイナス成長に陥る可能性もあるとし、国内経済を左右する要因として、1）未だ終息していない金融危機の行方、2）米国株式市場の調整の可能性、3）日本経済の短期的な先行き不透明、3）域内諸国の政治／社会的不安を掲げた。
この日、ＴＶインタビューに応じたフー蔵相は、「正確に予想することが困難な将来に対して全面的な対策を立てるよりも、一つ一つ効果を見ながら段階的に対応策を講じる道を選ぶ」、「新年度予算案は一般的な想定に基づくもので、予想外の事態が生じたなら、その時点で見直しを行う」、「過剰反応により準備金を費消することは避けねばならない」、「現状ではリセッションがいつまで続くか、新たなリセッションが迫っているのかを見定めることは困難である」等と指摘した。
Nicholas-Applegate Capital Management Asiaのアナリストは、「今回の予算案は政府がどこまで赤字を受け入れるのかを判定する材料であり、またシンガポール政府が終に準備金に手を着けたと言う点では分水嶺と言うことができる」とコメントした。(ST,BT,LZ:2/27)