統計/資料 Statistics/Data in 1999
◆<星>9月の国産非石油製品輸出6.8%アップ
【シンガポール】シンガポールの9月の国産非石油製品輸出は化学品と集積回路(IC)の堅調に支えられ、昨年同月比6.8%増の91億7700万Sドルをマークした。
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1999-10-22 ArtNo.20788(3002/3648)
◆<星>電信局、フィリップ・ヨー氏の批判に回答
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は20日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)シングネットが親会社シンガポール・テレコム(シングテル)のクロス補助を受けていないとする同局の裁定は不透明との批判に対し、「業者間の紛争の処理や公正な競争の原則に反する行為の調査に際しては、TASも高い透明度の実現を目指すが、商業的にデリケートな情報は時には公開できない場合もある」と弁明した。
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1999-10-22 ArtNo.20789(3003/3648)
◆<星>2005年までに建設業外人労働者を30%カット
【シンガポール】建設業21(C21)委員会は、2005年までに建設現場で雇用される外人労働者の数を現在の70%に縮小することを含む39項目の建設業近代化措置を政府に提案した。
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1999-10-22 ArtNo.20790(3004/3648)
◆<馬>新予算案上程機に、所得減税/資本管制解除も:MIER
【クアラルンプル】指導的民間シンク・タンク、マレーシア経済研究所(MIER)のMohamed Ariff Abdul Kareem常務理事(ED)は19日、総選挙前夜に国会に上程される新年度予算案には減税措置が盛り込まれる他、資本管制の解除が発表される可能性もあると予想した。
新年度予算案は今月29日に国会に上程されるが、マハティール首相はその後11月中にも国会を解散するものと予想されている。
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1999-10-22 ArtNo.20791(3005/3648)
◆<馬>GDP成長率、今年3.6%、来年は4.5%も:MIER
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)は今年の国内総生産(GDP)予測成長率を3.6%、来年は4.5%に、それぞれ上方修正した。
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1999-10-22 ArtNo.20792(3006/3648)
◆<馬>太陽誘電、サラワクにM$3.5億新コンデンサ工場建設
【クチン】セラミック・キャパシタの製造を手がける太陽誘電(サラワク)Sdn Bhd(TYS)は、クチン郊外サマ・ジャヤ自由工業区に3億5000万Mドルを投じて新工場を建設する。
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1999-10-22 ArtNo.20793(3007/3648)
◆<馬>Maxis、年内にM$4億以上投じ通信網拡張
【クアラルンプル】Maxis Communications Bhdは今年は全国に350のセル・サイトを増設、スイッチ・キャパシティーを25万以上拡大する計画で、通年で4億Mドル以上の投資を予定している。
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1999-10-22 ArtNo.20794(3008/3648)
◆<馬>Xircom、アジア売り上げ40%増予想
【ペナン】パーソナル・コンピューター(PC)カード/通信機器製品の製造・流通を手がけるXircom Incは、インターネット及びEコマースのブームから2000年度のアジア売り上げが35~40%拡大するものと予想している。
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1999-10-22 ArtNo.20795(3009/3648)
◆<印度>MUL、ワゴンRを早期投入
【プーナ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は過去数ヶ月の小型車に対する堅調な需要を好感し、当初来年3月に予定していた1000ccWagon Rの発売を来年1月初めに早める計画で、準備を加速している。
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1999-10-22 ArtNo.20796(3010/3648)
◆<印度>旭硝子、フローログラスに19クロー注入
【ニューデリー】旭硝子は不健全企業の宣告を受けたFloatglass India Ltdの再建を支援するため19クローの新資金を注入する。
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1999-10-22 ArtNo.20797(3011/3648)
◆<印度>9月の粗鋼生産6.2%アップ、市況回復?
【ニューデリー】インドの9月の粗鋼生産が昨年同月比6.2%アップしたことから、長期にわたった鉄鋼市況の不振も底入れするものと期待されている。
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1999-10-22 ArtNo.20798(3012/3648)
◆<印度>ゴア鉄鉱業界、値下がり/需要減の挟撃に直面
【パナジ】国際価格の急落と需要減退の挟撃を受けたゴア拠点の鉄鉱石輸出業者はコスト削減と人材/機械/原料の効果的活用を通じて困難乗り切りを図っている。
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1999-10-22 ArtNo.20799(3013/3648)
◆<印度>MTNLのサービス拡張よりDOTの生存を優先:通信相
【チェンナイ】政府系電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)がその基本電話サービス網を国内のより多くの都市に拡大することを認める以前に、電信局(DOT)の生存を確保する必要がある。
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1999-10-25 ArtNo.20800(3014/3648)
◆<星・香港>共通通貨制の導入を検討すべき時期:香港財務長官
【シンガポール】香港特別行政区のDonald Tsang(曽蔭権)財務長官は、先週水曜、シンガポールで開催された東アジア経済サミットに出席後、ストレート・タイムズ紙のインタービューに応じ、シンガポールと香港が共通通貨の導入を検討すべき時機が到来しているとの考えを語った。
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1999-10-25 ArtNo.20801(3015/3648)
◆<星>外資銀行4行にQFBステータス
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は20日、ABN Amro、Banque Nationale de Paris (BNP)、Citibank、Standard Chartered Bankの4行にQFB(クォリファイング・フル・バンキング)ライセンスを発行すると発表した。
しかしHSBC(香港上海銀行)とMaybankの申請は棄却された。
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1999-10-25 ArtNo.20802(3016/3648)
◆<星>来年3月末までに新聞印刷出版法を修正
【シンガポール】情報芸術省(MITA)は21日、来年第1四半期までに新聞印刷出版法(NPPA)に修正を加え、如何なるものも新聞会社の3%を超えるシェアを取得できないようにすると声明した。
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1999-10-25 ArtNo.20803(3017/3648)
◆<星>UPS、Sドル市場でS$1億起債
【シンガポール】米国の航空貨物輸送会社United Parcel Service of America(UPS)はシンガポール・ダラー市場で1億Sドルを起債した。
調達資金の内3800万Sドルはシンガポールにおける新施設の建設に投じられる。
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1999-10-25 ArtNo.20804(3018/3648)
◆<星>リアリスティクス、PC用3Dソフト開発ツールお披露目
【シンガポール】地元スタートアップ企業Realistix LabsのJames Lim重役(CEO)は21日、国家科学技術局(NSTB)のティオ・ミンキアン会長と共同記者会見し、パーソナル・コンピューター(PC)で自由に操作できる3次元(3D)ソフトウェア開発ツール“VR(virtual reality)3D”を公開した。
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1999-10-25 ArtNo.20805(3019/3648)
◆<馬>合併パートナーの選択は銀行自身の裁量に:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は21日、各銀行は統合合併に際して自由にリーダーやパートナーを選択でき、合併される銀行の数も何行でもかまわないが、合併後の株主基金は20億Mドル以上でなければならないと発表した。
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1999-10-25 ArtNo.20806(3020/3648)
◆<馬>UEM、CLOB株買収の最終案を発表
【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)は21日、これ以前にシンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下ノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して提起した第3の買収提案の修正内容を発表した。
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1999-10-25 ArtNo.20807(3021/3648)
◆<馬>8月の製造業売り上げ20.3%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業販売は225億Mドルと、昨年同月の187億Mドルに比べ20.3%拡大した。
統計局は21日以上の数字を発表したが、17日に発表した暫定数字19.8%の成長率に比べ上方修正されている。
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1999-10-25 ArtNo.20808(3022/3648)
◆<馬>KESM、M$1600万投じ半導体検査機器増設
【クアラルンプル】集積回路(IC)のバーンインや検査を中心に半導体産業向けサービスを手がけるKESM Industries Bhdは、需要増大に応じるため1600万Mドルを投じて設備を拡張する。
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1999-10-25 ArtNo.20809(3023/3648)
◆<馬>NTT、テレコム(M)の30%権益買収?
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)が建設会社ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)と共同で、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下マレーシア拠点の証券会社のノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して提起した第3の買収計画から撤収を宣言した背後には、TMBの30%の権益買収を目指す日本電信電話(NTT)の意向が反映されているものと見られる。
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1999-10-25 ArtNo.20810(3024/3648)
◆<印度>鉄鋼省、10日以内に見直し後のSAIL再建案発表
【シンガポール】Dilip Ray鉄鋼相は先週木曜、10日以内にスチール・オーソリティー・オブ・インディア(SAIL)の見直し後の再建パッケージを発表すると語った。
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1999-10-25 ArtNo.20811(3025/3648)
◆<印度>イスパット、11月より熱間圧延鋼板価格引き上げ
【ムンバイ】Ispat Industries Ltd(IIL)は11月から熱間圧延コイル(HRC)の価格をトン当たり500~700ルピー引き上げる計画だ。
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1999-10-25 ArtNo.20812(3026/3648)
◆<印度>リライアンス、HPCL/BPCL/IBP買収目指す
【ムンバイ】リライアンス・グループは公共部門の石油精製/マーケッティング・ジャイアンツHindustan Petroleum Corp(HPCL)、Bharat Petroleum Corp(BPCL)及びIBPの権益買収に本腰を入れる構えだ。
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1999-10-25 ArtNo.20813(3027/3648)
◆<印度>アイワ/バロン、偽造文書巡り警察に捜査願い
【ムンバイ】アイワと現地ディストリビューターのBaronグループは21日、前者が後者とのタイアップ解消を通告する内容の偽造文書が流布されたとしてムンバイ警察に捜査願いを提出した。
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1999-10-25 ArtNo.20814(3028/3648)
◆<印度>保険市場を外資に開放する保険業監督局法案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は21日、外資の出資率に26%の上限を設け、生命保険/非生命保険会社の最低資本金を100クローとすること等の内容を盛り込んだ保険業監督局(IRA:Insurance Regulatory Authority)法案を閣議承認した。
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1999-10-26 ArtNo.20815(3029/3648)
◆<星・香/韓・台>の違いは価値観ではなく制度の相違:上級相
【ソウル】今回のアジア経済危機の過程でシンガポールと香港が受けた打撃が、韓国と台湾に比べ軽微であったのは、両者間の制度の相違に関係しており、価値観の相違によるものではない。
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1999-10-26 ArtNo.20816(3030/3648)
◆<星>射出成形のFEL、中国業務を拡張
【シンガポール】最近中国における事業の再編を完了したセスダック登録のファースト・エンジニアリングLtd(FEL)は、さらに追加投資を行い中国業務を拡張、グループの主要な生産拠点にする計画だ。
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1999-10-26 ArtNo.20817(3031/3648)
◆<星>アジア・ジャバ・ベンチャー・ファンド発足
【シンガポール】コンピューター・メジャーSun Microsystems Incは21日、域内大手企業らの出資も得た4800万米ドルのAsia Java Venture Fund(AJVF)の発足を宣言した。
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1999-10-26 ArtNo.20818(3032/3648)
◆<星>ATV、スタートアップ20社以上の上場支援
【シンガポール】先週、4800万米ドルのAsia Java Venture Fundのマネージャーに指名された“AsiaTech Ventures(ATV)”は、それ自身3年前に2人の青年が香港のアパートを振り出しに創設したベンチャー・ビジネス。
ATV共同創設者のHanson Cheah(ED/34)/James Yao(ED/33)両氏は、向こう数年間にハイテク・スタートアップ4000社に接触、内20~30社を証券市場にデビューさせると抱負を語る。
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1999-10-26 ArtNo.20819(3033/3648)
◆<星>第3世代移動電話免許/料金徴収方式に関して意見聴取
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は第3世代セル式電話網の構築や営業ライセンスに関わる問題と、既存の固定・移動式電話相互接続(FMI)制度を改正すべきか否かについて業界関係者や一般の意見を求めている。
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1999-10-26 ArtNo.20820(3034/3648)
◆<馬>対外準備、1997年以来最大の落ち込み記録
【クアラルンプル】中央銀行の対外準備金は10月15日現在1139億5000万Mドル(US$299.9億)と、2週間前の1193億Mドル(US$313.9億)から53億Mドル(US$14億)あるいは4.5%の落ち込みを見た。
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1999-10-26 ArtNo.20821(3035/3648)
◆<馬>サイム/TNB、MRCBの独立電力業者権益買収
【クアラルンプル】英系商社から民族系複合企業に変身したSime Darby Bhdと政府系電力会社Tenaga Nasional Bhd(TNB)は手を携え、財政難に陥ったMalaysian Resources Corp Bhdの独立電力供給業者(IPP)Port Dickson Power (PDP) Bhd持ち分(30%)を現金2億400万Mドルで買収する。
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1999-10-26 ArtNo.20822(3036/3648)
◆<馬>UMW、自動車部品事業にM$1億投資準備
【クアラルンプル】これまで主にトヨタ車の製造/流通を手がけてきたUMW Holdings Bhdは当面1億Mドルを投じてマレーシア国内もしくは域内に自動車コンポーネント製造工場を新規建設、あるいは既存施設を買収する可能性を研究している。
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1999-10-26 ArtNo.20823(3037/3648)
◆<馬>ムシニアガ、Eビジネスに注力
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指すMesiniaga BhdはEビジネス・イニシアチブを一層強化する方針だ。
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1999-10-26 ArtNo.20824(3038/3648)
◆<馬>フィンランド企業、クォック・グループと肥料合弁
【クアラルンプル】フィンランドのKemiraグループは、クォック・グループと合弁で設立したKemira-Kuok Fertilizers Sdn Bhd (KKF)を通じて5000万Mドルを投じ、ポート・クランに肥料原料、ニトロジェン、リン酸塩、カリウムの製造施設を設ける。
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1999-10-26 ArtNo.20825(3039/3648)
◆<印度>外国直接投資は全て自動認可ルートに:蔵相
【ニューデリー】インド政府は実質的にほとんど全ての領域の外国直接投資(FDI)を自動承認ルートを通じて処理する方針だ。
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1999-10-26 ArtNo.20826(3040/3648)
◆<印度>IOC、ソロス氏とIPCL/HPL政府権益買収目指す
【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)は、米国Soros財団傘下のChatterjee groupと手を組み、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)及びHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の政府持ち分買収を目指す。
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1999-10-26 ArtNo.20827(3041/3648)
◆<印度>SAIL、カナダでも反ダンピング容疑
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブインディアLtd(SAIL)は米国/EU(欧州連合)に続き、カナダ当局からも熱間圧延鋼板(HRSP)のダンピング容疑で調査を受けており、輸出に支障を来しそうだ。
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1999-10-26 ArtNo.20828(3042/3648)
◆<印度>9月の乗用車販売47%アップ:SIAM
【ニューデリー】インドの自動車市場は9月も乗用車販売等の堅調に支えられ、好調な成長を遂げた。
インド自動車製造業者協会(SIAM)が22日発表したところによれば、昨年同月に比べ乗用車販売は47%、中/大型商用車販売は79.6%、モーターサイクル販売は16.63%、それぞれ拡大したが、スクーター販売は14.7%の落ち込みを見た。
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1999-10-26 ArtNo.20829(3043/3648)
◆<印度>通信機器産業にも地元部品の使用義務づけを
【ニューデリー】中央政府は通信機器の輸入に関して、中国に倣いよりプラグマチックな政策を採用すべきである。
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1999-10-27 ArtNo.20830(3044/3648)
◆<星>HP新社長、ゴー首相とEサービス網構築問題協議
【シンガポール】最近Hewlett-Packard 社の社長兼CEOに就任したCarleton (Carly) S. Fiorina女史(44)は25日、ゴー・チョクトン首相と会見、ASEAN全域をカバーするEサービス構築構想等について意見を交換した。
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1999-10-27 ArtNo.20831(3045/3648)
◆<星>エイサー子会社、SES上場資格返上
【シンガポール】台湾のコンピュータ会社エイサーは子会社エイサー・コンピューター・インターナショナル(ACI)のシンガポール証取(SES)上場資格を返上する。
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1999-10-27 ArtNo.20832(3046/3648)
◆<星>インクジェット・プリンター域内市場、毎年15%成長
【シンガポール】アジア太平洋地域のインクジェット・プリンター市場は現在から2003年までの間年率15%の成長が見込まれる。
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1999-10-27 ArtNo.20833(3047/3648)
◆<星>従業員持ち株制税延べ払いスキームを全ての上場企業に適応
【シンガポール】従業員持ち株計画(ESOP)から生じた課税所得に対する最大5年間の税の延べ払いスキームは、シンガポール証取(SES)上場企業全てに適応される。
しかし当該納税者は延べ払い期間の利子を負担せねばならない。
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1999-10-27 ArtNo.20834(3048/3648)
◆<星>上級相、SESと香港証取のリンク提案
【香港】リー・クアンユー上級相は25日、シンガポールと香港の証券取引所をリンクし、急成長する企業やハイテク・スタートアップ企業のためにより大きな流動性を創出するとともに、内外投資家を域内資本市場に誘致するよう提案した。
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1999-10-27 ArtNo.20835(3049/3648)
◆<馬>エアポート社、1億1000万株をM$2.5で私募
【クアラルンプル】Malaysia Airport Holdings Bhd(MAHB)は今年末に予定されるクアラルンプル証取(KLSE)上場に先立って増資後の払い込み資本の10%に相当する額面1Mドルの新株1億1000万株を、1株2.50Mドルで国内機関投資家を対象に公開した。
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1999-10-27 ArtNo.20836(3050/3648)
◆<馬>Maxis、コンパックとISPインフラBOT契約
【クアラルンプル】Maxis Communications Bhd子会社のMaxis Broadband Sdn Bhdは25日、マレーシアにおけるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を目指し、コンパック・コンピューター・コーポレーション・マレーシアSdn Bhdに率いられるコンソーシアムと戦略提携を結んだ。
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統計/資料 Statistics/Data in 1999