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経済一般 General Economics in 1998
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元のページへ戻る ►1998-10-13 ArtNo.16872(1151/1494)
◆<印度>炭化水素資源産業への外資出資規制緩和
【ニューデリー】インド政府は炭化水素資源産業上流/下流部門への外国直接投資に対する規制緩和を準備している。(...続きを読む)
1998-10-13 ArtNo.16873(1152/1494)
◆<印度>景気不振に関わらず24業種が上半期に二桁成長達成
【ニューデリー】国内経済全般の成長鈍化に関わらず依然として24業種の売上が上半期(4-9月)に二桁成長を実現した。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16877(1153/1494)
◆<星>首相、経済民族主義の台頭に憂慮
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は12日、ASEAN諸国に対してナショナリズムの殻に閉じこもるのではなく、正しいシグナルを発して投資家の自信を回復させるよう呼びかけた。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16878(1154/1494)
◆<星>地場銀行の域内不良貸付S$59億:第2蔵相
【シンガポール】最も深刻な通貨危機に見舞われた域内5ヶ国--マレーシア、インドネシア、タイ、韓国、フィリピン--に対するシンガポールの地場銀行6行の不良貸付(NPL)は今年8月末現在、59億Sドルと、これらの諸国に対する総貸付残高の17%に達した。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16881(1155/1494)
◆<星>市場開放の報に地場ISP愕然、ワールドコムは歓呼
【シンガポール】シンガポールの地元インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、マー・ボータン運輸通信相が先週火曜に発表した市場開放の報に驚愕、合併や外国投資家への権益売却、戦略提携の話も既に持ち上がっているようだ。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16882(1156/1494)
◆<馬>国内金融会社は、先行きに楽観:MFCM会長
【クアラルンプル】国内金融会社は、消費者が自信を取り戻しつつあり、国内経済は回復の軌道に載ったと見ている。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16883(1157/1494)
◆<馬>製造業界は通貨統制を歓迎:FMM会頭
【クアラルンプル】域内通貨危機への対応に息つく暇もなかった国内製造業界は、マレーシア政府が実施した通貨統制策の下、やっと一息ついている。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16884(1158/1494)
◆<馬>8月の工業生産指数10.9%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの今年8月の工業生産指数(IPI)は143.2と昨年同月の160.8に比べ10.9%、前月の149.3に比べ4.1%、それぞれ下降した。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16887(1159/1494)
◆<印度>マンパワーがソフトウェア企業の成長牽引
【ムンバイ】インドのソフトウェア・メジャー3社Infosys Technologies、Satyam Computer Services、BFL Softwareはいずれも100%を超える純益/売上の成長をマーク、コモディティー・ビジネスを手がける企業を意気消沈させたが、これら企業の業績を子細に観察すると、コモディティー・ビジネスと多くの共通点を有する。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16889(1160/1494)
◆<印度>工業省、IDBIに鉄鋼業界への融資勧告
【ニューデリー】インド工業省のアショック・バス次官はインダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)に、コスト超過に陥った鉄鋼プロジェクトに金融支援を続けるよう書面で勧告した。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16890(1161/1494)
◆<印度>大型電力プロジェクトへの規制を一層緩和
【ニューデリー】電力省は、中央の統制を緩め、電力事業に対する民間投資を促進する狙いから5000クローまでの電力事業に対する中央電力局(CEA)の技術/経済認可取得義務を解除する。
既に1000クローまでのプロジェクトについてはCEAに対する認可申請を免除されている。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16891(1162/1494)
◆<印度>1998/99年度GDP成長見通し4.5%に下方修正
【ムンバイ】センター・フォー・モニタリング・インディアン・エコノミー(CMIE)は12日、1998/99年度の国内総生産(GDP)成長予測を当初の4.5~5%から4.5%に下方修正すると発表した。(...続きを読む)
1998-10-15 ArtNo.16892(1163/1494)
◆<星>来月一連のコスト削減措置発表:副首相
【香港】リー・シエンロン副首相は13日、香港のシンガポール商工会議所と香港総商会が共催した午餐会の席上、シンガポール政府は11月に、賃金を含む一連のビジネス・コスト削減措置を発表すると語った。(...続きを読む)
1998-10-15 ArtNo.16897(1164/1494)
◆<馬>経団連は通貨統制を全面的に支持:東レ専務
【ペナン】経団連の戦略計画・政策委員会議長を務める東レの前田闊専務は13日、マレーシア政府が採用した通貨統制策を支持する立場を表明するとともに、アジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス・サミットの席上、経団連は公式にその立場を明かにすると語った。(...続きを読む)
1998-10-15 ArtNo.16902(1165/1494)
◆<印度>石油ガス省、国営石油幹部とIBPの連合提案検討
【ムンバイ】石油・天然ガス省は14日、IBPカンパニー、マドラス・リファイナリーズLtd(MRL)、コーチン・リファイナリーズLtd(CRL)、ボンガイガオン・リファイナリー&ペトロケミカルズ(BRP)各社のチーフと会合、これら4製油所の連合問題を協議したもようだ。(...続きを読む)
1998-10-15 ArtNo.16906(1166/1494)
◆<印度>4-8月の工業生産指数の伸び3.5%に鈍化
【ニューデリー】今年4月から8月の工業生産指数の伸びは3.5%と、昨年同期の5.5%を下回った。(...続きを読む)
1998-10-16 ArtNo.16907(1167/1494)
◆<星>競争力委員会、減税措置提案も:通産相
【シンガポール】リー・ヨクスアン通産相は14日、シンガポール競争力委員会(CSC)のビジネス・コスト削減報告書に減税措置が含まれる可能性を示唆するとともに、同報告書はアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットの開幕前に発表されると語った。(...続きを読む)
1998-10-16 ArtNo.16915(1168/1494)
◆<馬>7月の半導体輸出、Mドル・ベースで54.7%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの総輸出の20%を占める半導体輸出はMドル・ベースでは、1997年7月のわずか2.7%の成長から1998年7月の54.7%の成長に加速、通年の成長率は1997年の16%から1998年の37%に加速するものと予想されている。(...続きを読む)
1998-10-16 ArtNo.16917(1169/1494)
◆<印度>政府、中央銀行にインフレ抑制最優先指示
【チェンナイ】世界の少なからぬ政府がインフレの処理に失敗し蹉跌した経験に鑑み、インド政府は中央銀行に対してインフレ抑制を下半期の金融政策の最優先課題とするよう指示した。(...続きを読む)
1998-10-16 ArtNo.16921(1170/1494)
◆<印度>Amrtya Sen氏、ノーベル経済学賞受賞
【ロンドン】貧困/福祉問題に視点を据えた学説で知られるベンガル州Santiniketan出身(1933)のAmartya Sen氏(65)がインドでは6番目、また経済学者としてはアジア初のノーベル賞を受賞した。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16926(1171/1494)
◆<星>国民1人当たり購買力で世界のトップに:世界銀行
【シンガポール】シンガポールは国民1人当たりの購買力対比(PPP)国民総生産(GNP)で、終に米国を追い越し世界のトップに立った。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16927(1172/1494)
◆<馬>今年は-4.8%、来年は1%成長目指す:首相
【クアラルンプル】マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率は4.8%のマイナス成長が見込まれるが、来年は1%の成長を目指す。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16928(1173/1494)
◆<馬>レノン社救済計画は未承認:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、財政難に陥ったレノンBhdの救済案をまだ承認した訳ではない。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16929(1174/1494)
◆<馬>ダナモダル、M$77億起債
【クアラルンプル】地元銀行の資本基盤強化の使命を負うDanamodal Nasional Bhd(DNB)は2003年満期、額面総額110億Mドル、ゼロ・クーポン、無担保、償還可能債券により77億Mドルを調達する。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16931(1175/1494)
◆<馬>9月の消費者物価5.5%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの9月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比5.5%アップ、これにより年初9カ月のCPI上昇率は5.2%となった。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16932(1176/1494)
◆<印度>首相、財政赤字抑制の必要確認
【ニューデリー】バジパイ首相は15日催された経済諮問委員会の席上、財政赤字削減の必要を強調した。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16936(1177/1494)
◆<印度>新ISP政策の下、ライセンス料を10年間免除も
【ニューデリー】インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)政策の最終草案が今月中にも発表される見通しで、ライセンス期間は10~15年で、当初10年間ライセンス料が免除されるものと見られる。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16937(1178/1494)
◆<星>スタートアップ企業の工場賃貸料を70%補助
【シンガポール】シンガポール政府は16日、経済危機下のコスト削減支援措置の一環として、スタートアップ企業に対する2つの支援策を発表した。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16942(1179/1494)
◆<馬>通貨統制は非恒久的:ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシア政府の経済政策立案に深く関わるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は16日催されたBusinessweek-ASLI CEO Conferenceの会場でムスタパ・モハメド第2蔵相により代読されたスピーチの中で、政府が採用した選択的な通貨統制策は恒久的なものではなく、ヘッジ・ファンド活動等が規制され、安定した資本の流動が確保される外的環境が整うなら、直ちに解除されると語った。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16943(1180/1494)
◆<馬>ダナハルタ、サイム銀行のM$60億不良貸付を引受
【クアラルンプル】国内金融業界の不良買付を処理する使命を負うたプングルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)は16日、中央銀行及びサイム・バンクと3者契約を結び、サイム・バンクの500件、総額60億Mドルの不良貸付(NPL)の管理を引き受けた。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16945(1181/1494)
◆<馬>国営石油、インフラ開発基金にM$10億拠出
【クアラルンプル】インフラストラクチャー・デベロプメント・ファンド(IDC)は国営石油会社ペトロナスから10億Mドルの資金を注入された。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16948(1182/1494)
◆<印度>特殊鋼会社、電力コスト高で存亡の瀬戸際に
【ブバネシュワル】オリッサ州の主要な特殊鋼会社Tisco、Facor、Ispat Alloys、Nava Bharat Ferro Alloysは、オリッサ州電力事業管理委員会(OERC)に対し、高額な電力コストが同業界の競争力を失わせ、各社は存亡の危機に立たされていると訴えた。(...続きを読む)
1998-10-20 ArtNo.16949(1183/1494)
◆<印度>鉄鋼の次ぎはポリエステル:金融界
【ムンバイ】国内金融業界は、鉄鋼業界に続きポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)業界に対する不良債権の処理を検討しているようだ。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16953(1184/1494)
◆<星>コスト・カットの一環として外人労働者税引き下げも検討
【シンガポール】政府は、シンガポールの競争力を強化するためにそれが必要なら外人労働者税をカットすることも検討する。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16957(1185/1494)
◆<星>8月の小売り販売指数8.7%ダウン
【シンガポール】シンガポールの8月の小売り販売指数は、昨年同月比固定価格で8.7%ダウン、現在価格で見た総売上は17億Sドルで、昨年同月比8.2%下降した。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16958(1186/1494)
◆<馬>アナリスト、景気浮揚赤字予算予想、一部増税も
【クアラルンプル】マレーシア政府が今週金曜に国会に上程する新年度予算は、リセッション脱却を目指す景気刺激型赤字予算になる見通しだが、歳入不足を補うため部分的増税も予想されている。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16959(1187/1494)
◆<馬>アナリスト、M$60億貿易黒字の幻影に警鐘
【クアラルンプル】マレーシアの貿易収支が60億Mドル以上の黒字を計上する中で、好調な輸出に支えられ国内経済が復調するものと期待されているが、エコノミストらは、米ドル・ベースでは輸出も輸入も大幅な縮小を見ている点に警戒している。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16960(1188/1494)
◆<馬>金融市場、債券の洪水に直面
【クアラルンプル】財政困難に陥った金融機関や企業を救済するために、政府が国内で一連の大型起債を計画していることから、マレーシアの金融市場は債券の大洪水に見舞われようとしている。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16961(1189/1494)
◆<馬>不動産市況の3カ月回復説は余りに楽観的:MBMA会頭
【クアラルンプル】マレーシア建設請負業者協会(MBAM)のライ・ムーチャン会頭は19日、不動産市況が向こう2、3カ月間に回復に転じるとする見方は余りに楽観的と指摘した。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16968(1190/1494)
◆<星>9月の国産非石油製品輸出1.7%アップ
【シンガポール】シンガポールの9月の国産非石油製品輸出は、現在価格で85億9000万Sドルと、予想外の1.7%の成長を見た。
アナリストらは比較の対象となる昨年同期が好調だったこともあって3~4%の下降を予想していた。
しかし往復貿易は304億5000万Sドルと、11.4%の落ち込みを見た。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16971(1191/1494)
◆<星>JTC、わずか7.5ha分譲
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は20日、第3四半期分として7.5haの工業用地を売りに出した。
四半期ベースでは過去最小規模。
JTCがオープン・アプリケーション・システムの下に購入申請者を募集するのは3度目。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16972(1192/1494)
◆<馬>植民地化されるよりは異教徒の誹りを甘受:首相
【東京】マハティール首相は20日、「マレーシアが再び植民地化されるよりは、譬え異教徒の誹りを受けても通貨統制を維持する」とその主張を再確認したが、これに対して榊原英資大蔵事務次官は「世界の潮流は変化しており、マハティール首相の主張は異端ではなくなるだろう」と指摘した。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16973(1193/1494)
◆<馬>今年のGDP成長率-4.7%:MIER
【クアラルンプル】政府の支持を得た民間シンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)は、上半期の不振な経済実績から今年の国内総生産(GDP)成長率をマイナス4.7%と予想、来年に関しては0.9%のプラス成長が回復すると見ている。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16976(1194/1494)
◆<馬>新たに外人労働者12万人導入
【クアラルンプル】マレーシア政府は、建設業、製造業、農園業の需要に応じるため、新たに12万人の外国人労働者を導入する方針だ。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16979(1195/1494)
◆<印度>新電子製品輸出促進スキーム・スタート
【ニューデリー】歳入局が10月16日に発した通知により、電子製品輸出の促進を目指した“スペシャル・アドバーンス・ライセンス・スキーム(SALS)”が発効した。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16982(1196/1494)
◆<印度>外国保証付きのルピー借款上限をUS$10億にアップ
【ニューデリー】大蔵省は外資系金融機関等により保証されたルピー建てローンの上限を10億米ドルに引き上げた。(...続きを読む)
1998-10-23 ArtNo.16987(1197/1494)
◆<星>上級相、欧米の一層の金利引き下げに期待
【シンガポール】欧米諸国の政府が銀行に働きかけ一部の借款を棒引きするとともに、利子の支払期限を延長するなら、経済危機の打撃を受けたアジア諸国はより迅速に立ち直ることができる。(...続きを読む)
1998-10-23 ArtNo.16991(1198/1494)
◆<馬>合併統合で地場大銀行8行が誕生:副蔵相
【クアラルンプル】国内金融業界の合併/統合が完成すれば、国際市場における競争に耐え得る地場大型銀行8行が誕生することになる。(...続きを読む)
1998-10-23 ArtNo.16993(1199/1494)
◆<印度>計画委員会、一連のインフラ部門振興策提案
【ニューデリー】計画委員会は閣僚専門委員会の参考に供するため、インフラストラクチャー部門をキック・スタートさせるための一連のイニシアチブを提起した。(...続きを読む)
1998-10-24 ArtNo.17002(1200/1494)
◆<星>今年の平米当たり小売り販売、昨年比19%ダウン
【シンガポール】今年は通年で17万平米の小売りスペースが追加されるため、1平米当たりの小売り販売は6500Sドルと、昨年比19%下降する見通しだ。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1998
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