SEAnews 1998-10-20 ArtNo.16948

【ブバネシュワル】オリッサ州の主要な特殊鋼会社Tisco、Facor、Ispat Alloys、Nava Bharat Ferro Alloysは、オリッサ州電力事業管理委員会(OERC)に対し、高額な電力コストが同業界の競争力を失わせ、各社は存亡の危機に立たされていると訴えた。
それによると、世界の特殊鋼生産のリーダーとされる南アフリカに対して、インドは主要市場の米国向け輸出では運送料金の面でトン当たり20米ドル優位に立っているが、高い電力コストがこうした優位を帳消しにしたばかりでなく、国際市場における競争力を喪失させている。
関係陳情書をＯＥＲＣに提出したイスパット・アロイのMukhopadhyay重役(ED)によると、同業界はユニット当たり1.40ルピー以上の電力料を負担できないが、マドヤプラデシュ州では3.4ルピーが徴収されたために31工場中25工場が閉鎖された。またマハラシュトラ州では3.37ルピーが徴収されたためにユニフェロ・アロイは4つの溶鉱炉の運転を停止、カルナタカ州では4ルピーが徴収されたことからSandur Manganese & Iron Ores Ltdは3鉱炉の操業をストップした。アンドラプラデシュ州では3.80ルピーが徴収されているものの、ＮＴＰＣパワーから別途1ユニット1.20～1.30ルピーで電力の供給が受けられる。オリッサ州では3.15ルピーが徴収されているため、ファクター社は自前の鉱山を保持し、稼働率が良好にも関わらず、125クローの損失を出し、産業金融再編局(BIFR)の管理下に置かれた。同州の他のメーカーはキャプティブ発電所を設ける等、生き残り策を模索していると言う。(IE:10/17)