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1998-10-23 ArtNo.16993
◆＜印度＞計画委員会、一連のインフラ部門振興策提案
【ニューデリー】計画委員会は閣僚専門委員会の参考に供するため、インフラストラクチャー部門をキック・スタートさせるための一連のイニシアチブを提起した。
これらのイニシアチブには税制優遇措置や政策措置が含まれ、例えば発電事業に関わる民間企業には全面的免税待遇を認める。もしそれができない場合は、目下火力発電や送電事業会社に適応されている税制優遇措置を拡大適応する。1993～2003年の間に稼働する火力発電や送電事業に対する5年間のタックス・ホリデー、その後5年間の30％税制優待。水力発電事業に対するタックス・ホリデー期間の5年から8年への延長。石炭／石油／鉄道事業にインフラストラクチャー・ステータスを適応し、インフラ事業に対する税制優遇措置をこれらの部門にまで拡大適応する。(ET:10/22)
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