SEAnews 1998-10-15 ArtNo.16902

【ムンバイ】石油・天然ガス省は14日、ＩＢＰカンパニー、マドラス・リファイナリーズLtd(MRL)、コーチン・リファイナリーズLtd(CRL)、ボンガイガオン・リファイナリー＆ペトロケミカルズ(BRP)各社のチーフと会合、これら4製油所の連合問題を協議したもようだ。
連合案はもともとＩＢＰのトップの発案になるもので、市場開放が進む中でスタンドアローンの製油所同士がマーケッティング面で協力することにより、過熱する競争を乗り切ろうと言うもの。
こうした構想には確かに一理あるものの、これら4社の合計マーケット・シェアは5％に過ぎず、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)の55％やヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーション(HPCL)、Bharatペトローリアム・コーポレーション(BPCL)の各20％のシェアに比べ、見劣りがする。
これに比してＭＲＬとＩＯＣの提携案やＣＲＬとＢＰＣＬの提携案の方がより実現性がある。両案はいずれもＣＲＬのチーフ、Ｊ.ジャヤラマン氏を長とする委員会が提案したもので、もし同案が実現すればＩＢＰとＢＲＰのみが残され、これら2社のみが提携してもさしたる意味はない。
またＭＲＬはＩＢＰとの提携には乗り気でないことから、ＢＰＣＬ、ＣＲＬ、ＩＢＰ、そしてＩＢＰが19％出資、来年初の試運転が予定されるNumaligah Refineryとの連合が考えられる。同連合が実現すれば市場シェアも30％近くに達し、自由化された市場開拓の機会も生じる。そうなるとＢＲＰ1社が取り残されるが、この他の選択の余地は、そう多くないと言う。(IE:10/14)