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1998-10-16　ArtNo.16907

【シンガポール】リー・ヨクスアン通産相は14日、シンガポール競争力委員会(CSC)のビジネス・コスト削減報告書に減税措置が含まれる可能性を示唆するとともに、同報告書はアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットの開幕前に発表されると語った。
経済開発局(EDB)がこの日、ワールド・エコノミック・フォーラム東アジア経済サミット出席者のために催した午餐会の席上、リー通産相は、これ以前に発表された2つのパッケージに既に不動産税等の税制措置が含まれており、減税の可能性がコスト削減措置から除外されることはないと指摘した。
シンガポールの法人税は1996年にそれまでの27％から26％に修正されており、政府は長期的に法人税を25％まで引き下げる方針を発表している。(BT,LZ:10/15)

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