SEAnews 1998-10-21 ArtNo.16958

【クアラルンプル】マレーシア政府が今週金曜に国会に上程する新年度予算は、リセッション脱却を目指す景気刺激型赤字予算になる見通しだが、歳入不足を補うため部分的増税も予想されている。
政府支出の拡大面では、インフラ事業支出の拡張、景気不振の打撃を被った部門へのソフト・ローン提供が予想され、例えばプトラジャヤにおける高速鉄道計画、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)第2、第3期工事の前倒し実施が挙げられる。こうした支出には50億Ｍドルのインフラストラクチャー・ファンド、70億Ｍドルのデベロプメント・ファンドが利用されるものと見られる。
この他、外貨獲得に貢献する輸出志向産業や他産業への波及効果の大きい不動産開発や自動車産業に対する税制優遇措置の適応も予想される。また外貨の流出を最小限に留めるため食品、海運、保険、観光等の業界もある種の支援を受けられそうだ。
また国内港湾の使用者に税制優遇が適応される反面、外国港湾使用者には新税が課される可能性がある。
事業統合に伴う損失、再訓練、合併買収に伴うコンサルタント料等に二重税控除が認められる可能性がある。
とは言え政府歳入の26％を占める法人税収入は今年上半期に80％、政府歳入の19％を占める物品税収入は40％、それぞれ下降していることから、一部の業界に対する増税は免れず、マハティール首相もこうした点を認めている。例えばタバコ、ゲーム、醸造業界へのしわ寄せが見込まれる他、パーム油輸出に対する課税も予想される。この種の課税は10～15％と考えられるが、仮に15％として、トン当たりパーム油価格を2000Ｍドルとすれば、政府は29億Ｍドルの新たな歳入を期待できる。
一部のアナリストは、通貨政策と相互補完関係をなす新年度予算では、個人所得税率や年金積立率の多少のカットも有りうると予想している。(BT:10/19)