建設/不動産 Construction/Real Estate in 1998
◆<星>蘇州市新市長、蘇州パークを最優先する方針を確認
【北京】蘇州市の陳徳銘新市長は8日、シンガポール記者団と会見し、蘇州パークを最優先すると改めて確認した。
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1998-03-11 ArtNo.14143(102/558)
◆<印度>カルナタカ州、法改正し道路事業への民間投資奨励
【バンガロール】カルナタカ州政府は道路政策及びステート・ハイウェイ・アクトに修正を加え、道路事業への民間投資を促進するとともに、900クローのハイウェイ・プロジェクトに対する世銀融資を申請する方針だ。
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1998-03-12 ArtNo.14154(103/558)
◆<印度>グジャラート州政府、3.5万クローの水事業計画
【ガンディナガル】グジャラート州政府はKeshubhai首席大臣を長とする専門委員会を組織し、総コスト3万5000クローの水資源開発計画``Kalpasar Project'' の事業化調査報告書に検討を加える。
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1998-03-13 ArtNo.14160(104/558)
◆<星>マトラ・マルコーニ、無人軽便鉄道システム売り込み図る
【トゥールーズ ・フランス】仏英合弁のMatra Marconiはシンガポール東北部における2つの軽便鉄道(LRT)プロジェクトに無人システムの売り込みを図っている。
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1998-03-13 ArtNo.14163(105/558)
◆<星>トムソン/ニュートン地区に近く多数のコンドが誕生
【シンガポール】ポピュラーな住宅地のニュートン/トムソン周辺には18のアパート/コンドミニアム・プロジェクトのパイプが敷かれており、向こう3年間に2000戸近い民間住宅が供給されることになる。
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1998-03-14 ArtNo.14177(106/558)
◆<星>市場価格が下降すればJTCも工場賃貸料引き下げ
【シンガポール】リー・ヨクスアアン通産相は12日、市場価格が下降すれば、ジュロンタウン公社(JTC)が、工場賃貸料を引き下げる可能性を示唆した。
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1998-03-14 ArtNo.14188(107/558)
◆<印度>シッキム水力発電事業に3チームが入札
【ニューデリー】シッキム州Teestaにおける1200MW(メガワット)の水力発電事業には、当初9チームが関心を見せていたが、結局リライアンス/ベクテル、LarsenToubro(L&T)/ABBの2チームと、フランスのElectricite de France(EDF)のみが入札した。
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1998-03-16 ArtNo.14191(108/558)
◆<星>PSAの大連合弁事業もアジア経済危機で打撃
【北京】PSAコーポレーションの初の主要な海外合弁事業、中国大連市における5億米ドルのターヤオワン(大窯湾)コンテナ・ポート(DCP)が、中国経済の再編やアジア経済危機の打撃を被っている。
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1998-03-16 ArtNo.14194(109/558)
◆<馬>全ての政府入札をM$ドル建てに
【クアラルンプル】マレーシア政府は先週水曜の閣議の席上、全ての政府の入札や資材調達契約をMドル建てもしくはサプライヤーの所属する国の通貨建てとする方針を決めた。
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1998-03-16 ArtNo.14195(110/558)
◆<馬>建設会社PLBエンジニアリング、KLSE二部上場目指す
【クアラルンプル】建設/エンジニアリング会社PLBエンジニアリングBhd(PLBE)は証券委員会/通産省/外国投資委員会からクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められた。
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1998-03-16 ArtNo.14200(111/558)
◆<印度>東洋エンジニアリング、電力/港湾開発に照準
【ムンバイ】石油化学/石油精製関連工事領域で既にプレゼンスを確立したトーヨー・エンジニアリング・インディアLtd(TEIL)は、次の進出領域として電力/港湾関連工事に照準を合わせている。
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1998-03-17 ArtNo.14208(112/558)
◆<星>センターポイント、S$5千万拡張計画を棚上げ
【シンガポール】センターポイント・プロパティーズLtd(CPL)は、景気後退や開発税引き上げ等の状況を配慮し、オーチャード・ロードのフラッグシップ・ショッピング・モール“センターポイント”に5000万Sドルを投じて拡張工事を施す計画を棚上げした。
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1998-03-17 ArtNo.14209(113/558)
◆<星>市況低迷が、小規模デベロッパーに恩恵
【シンガポール】住宅不動産市況の低迷で長期にわたり同市場を支配してきた大手デベロッパーが退場する中で、アナリストは、不況に乗じて安値で用地を買収し、チープ・セールで薄利を稼ぐ小規模デベロッパーが今後活躍するものと予想している。
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1998-03-17 ArtNo.14211(114/558)
◆<馬>スルンバン有料ハイウェイの建設を前向きに検討:副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は14日、ヌグリ・スンビラン州スルンバンとクアラ・ピラを結ぶ有料ハイウェイの建設プロジェクトの認可を前向きに検討することを約束した。
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1998-03-17 ArtNo.14212(115/558)
◆<馬>MTBE、プロパン脱水素プラントの建設契約発注
【クアンタン】パハン州グブン工業団地でMTBE(メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)の製造を手がけるペトロナスの完全出資子会社MTBEマレーシアSdn Bhdは先週末、OPG Technical Services Sdn BhdとSWEC Zainal Sdn Bhdから成るコンソーシアムにクアンタンにおけるプロパン脱水素プラントのエンジニアリング/建設/資材調達/建設/管理契約を発注した。
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1998-03-17 ArtNo.14215(116/558)
◆<印度>住友商事、インフラ/産業投資拡大
【ニューデリー】住友商事はインドにおけるインフラ開発や産業領域における事業活動を積極化する計画だ。
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1998-03-18 ArtNo.14220(117/558)
◆<星・馬>第2リンク隣接地に輸出加工区計画
【シンガポール】マレーシアのラフィダ通産相は、シンガポール産業連盟(SCI)が16日主催したビジネス会議の席上、シンガポールとマレーシアを結ぶ第2リンクに隣接して輸出加工区(EPZ)を設ける構想を披露、SCIのロバート・チュア会長も同構想を支持した。
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1998-03-19 ArtNo.14237(118/558)
◆<星>ファー・イースト・スクエア、テナント契約60%に
【シンガポール】ファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)は1億9000万Sドルのチャイナ・スクエア開発事業、“ファー・イースト・スクエア”のオフィス/小売りスペースの60%のテナント契約に既に調印している。
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1998-03-19 ArtNo.14238(119/558)
◆<星>国家開発相、URA開発入札の10%の証拠金引き下げ示唆
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は17日の国会答弁で都市再開発局(URA)の開発入札で、入札者に求められる入札価格の10%の証拠金の引き下げに応じる可能性を示唆した。
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1998-03-19 ArtNo.14247(120/558)
◆<印度>マハラシュトラ州、新空港建設計画
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は観光地区に指定されたSindhudurgの海岸近くに国内線用新空港を建設する計画だ。
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1998-03-20 ArtNo.14254(121/558)
◆<星>JTCの工業不動産需要、域内経済危機に関わらず安定
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)の工業不動産需要は域内経済危機の影響でテナントの出入りが激しくなったものの、昨年は差し引きゼロの均衡が維持された。
しかし向こう6~12カ月間に状況が改善しないなら、工業不動産市況は多少下降する見通しと言う。
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1998-03-20 ArtNo.14259(122/558)
◆<馬>建設業者協会、今年は成長鈍化予想
【クアラルンプル】マレーシアの国内建設業の成長はボリュームが30~40%縮小するため、低めの成長が見込まれる。
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1998-03-21 ArtNo.14275(123/558)
◆<印度>L&T、現代/マンネスマンとLNGコンソーシアム
【ムンバイ】地場エンジニアリング/建設大手のLarsen & Toubro Ltd(L&T)は、液化天然ガス(LNG)処理施設市場の開拓を目指し、韓国のHyunda(現代)ドイツのMannesmann AGとコンソーシアムを組織する協議を進めている。
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1998-03-23 ArtNo.14284(124/558)
◆<星>事務所、香港に比べ35%割安:JLW
【シンガポール】シンガポールにおける昨年12月末時点のオフィス開設コストは香港を35%下回った。
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1998-03-23 ArtNo.14288(125/558)
◆<馬>ダイム氏、国際不動産連盟支部の提案書を政府に提出
【クアラルンプル】国際不動産連盟(FIABCI)マレーシア支部は国家経済行動理事会(NEAC)理事長を務めるダイム・ザイヌディン政府経済顧問を通じて、国内不動産部門の救済に関わる意見書を政府に提出した。
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1998-03-24 ArtNo.14295(126/558)
◆<星>オフィス未入居スペース330万平方フィートに
【シンガポール】シンガポールにおけるオフィスの未入居スペースは過去最高の330万平方フィートをマーク、一等オフィス街ラフルズ・プレースでもテナントの獲得競争が熾烈化している。
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1998-03-24 ArtNo.14300(127/558)
◆<馬>レノン子会社、J州タウンシップを半値でセール
【シンガポール】多額の負債を抱えた複合企業レノンBhd傘下のプロリンク・デベロプメントSdn Bhdは、キャッシュ・フローの逼迫を解消するため、大幅な値下げによりジョホール州におけるメガ・タウンシップ・プロジェクト、バンダル・ヌサジャヤの現金化を図っている。
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1998-03-24 ArtNo.14301(128/558)
◆<馬>台湾企業、カントリー・ハイツをパートナーに
【クアラルンプル】台湾企業コア・パシフィック・グループ(CPG)はマレーシアにおける様々な投資プロジェクトのパートナーにカントリー・ハイツ・ホールディングズBhd(CHHB)を選んだ。
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1998-03-25 ArtNo.14313(129/558)
◆<星>ヒューム、更に多くの地下鉄契約獲得目指す
【シンガポール】マレーシア・ホンリョン・グループ傘下のHume Industries(M)Sdn Bhdはシンガポールの地下鉄(MRT)東北線建設事業に関わるプレカスト・トンネル・リング2000本の納入契約を獲得した。
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1998-03-28 ArtNo.14357(130/558)
◆<星>パイリングのCSC、7500万株公開
【シンガポール】杭打ち工事を専門に手がけるCSCホールディングズは26日、シンガポール証取(SES)メインボード上場を目指し、7500万株を1株25Sセントで公開した。
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1998-03-28 ArtNo.14358(131/558)
◆<星>デルグロ、通貨危機の余波で26%減益
【シンガポール】昨年11月にバス業務をSBSバスとして独立させ、運輸/不動産/エンジニアリング子会社を傘下に収める持ち株会社に変身を遂げた、シンガポール証取(SES)上場のDelGro Corporation(旧社名SBS:シンガポール・バス・サービス)は26日、市場の期待を裏切る26%の減益を報告、今年の業績についても、予想困難な環境変化に依存するが、さらに悪化する恐れがあるとしている。
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1998-03-28 ArtNo.14359(132/558)
◆<馬>金融機関7行、プトラジャヤ入居者に住宅ローン提供
【クアラルンプル】地元金融機関7行は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の行政都市プトラジャヤに居を構える者に、総額3億5000万Mドルの住宅ローン・ファシリティーを提供する。
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1998-03-30 ArtNo.14374(133/558)
◆<星>スンブコープ、特別項目引当に祟られ赤字に転落
【シンガポール】スンバワン・コープは1997年12月期に前年比10.7%増の3330万Sドルの税引き利益を計上、営業額も29%増の19億5000万Sドルをマークしたものの、固定資産の抹消、域内投資への引当、子会社の閉鎖等、特別項目の引当が4100万Sドルにのぼったことから、ボトム・ラインは、前年の3020万Sドルの利益から790万Sドルの損失に転落した。
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1998-03-30 ArtNo.14375(134/558)
◆<馬>ガスリー、U$5億不動産投資基金設立
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhd(KGB)は米国拠点のKoll Real Estate Groupと提携し、The US Invest Property Fund for Malaysia(USIPFM)と称する5億米ドルの不動産投資基金を開設する。
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1998-04-01 ArtNo.14402(135/558)
◆<星>高級コンド賃貸料、昨年末に比べ5-10ダウン
【シンガポール】代表的な高級コンドミニアムに数えられるフォー・シーズンズ・パークの2100平方フィートのユニットが月額1万2000Sドルで、賃借者を募集している。
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1998-04-02 ArtNo.14415(136/558)
◆<星>JTC/HDB、商工業賃貸料を1年間現状レベルに凍結
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)と住宅開発局(HDB)は火曜(3/31)、商工業不動産賃貸料を来年6月まで現状レベルに凍結することを含むテナントの不況乗り切り支援措置を発表した。
新措置の概要は次の通り。
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1998-04-02 ArtNo.14420(137/558)
◆<馬>Ekran傘下企業、管財人の管理下に
【クアラルンプル】Ekran Bhdグループの一翼を担うウェムブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdが、管財人の管理下に置かれ、関係者にショックを与えている。
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1998-04-02 ArtNo.14425(138/558)
◆<印度>コーチン港湾局、LNGターミナル用地を確保
【コーチン】コーチン・ポート・トラスト(CPT)の理事会は最近の会議でコーチンにおける2000クローの液化天然ガス(LNG)ターミナル・プロジェクトに50haの用地を提供することを原則的に認め、ケララ州工業開発公社(KSIDC)とガス・オーソリティー・オブ・インディアLtd(GAIL)に書面で通知した。
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1998-04-03 ArtNo.14433(139/558)
◆<星>第1四半期に不動産価格、前期比8%ダウン
【シンガポール】今年第1四半期の土地付き住宅価格は昨年第4四半期に比べ8%、非土地付き住宅は5.9%下降、1996年5月の投機抑制措置導入以来最大の落ち込みを見た。
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1998-04-04 ArtNo.14448(140/558)
◆<星>カーテン・ウォール会社、向こう2年の増益達成に自信
【シンガポール】最近、シンガポール証取(SES)メインボードに上場を果たしたハイテク・ファサード(建物の外面)/カーテンウォールの設計/製造/エンジニアリング会社Permasteelisa Pacific Holdings(PPH)は2日、域内経済危機にも関わらず、手持ち契約だけで向こう2年間の収益の成長は維持できると自信を表明するとともに、別に2億Sドル相当の入札に参加しており、年内に一層の新規契約も見込めるとの見通しを発表した。
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1998-04-04 ArtNo.14454(141/558)
◆<馬>合弁会社イーマン・モリミ、ガムロック製造
【クアラルンプル】地元企業Eeman Capital Sdn Bhdが50%、日本企業Morimi Goto Corp Ltdが45%、やはり地元のPolarisa Malindo Sdn Bhdが5%出資する合弁会社、Eeman Morimi Industries Sdn Bhdは、1000万Mドルを投じ、ゴム・ベースの床材“ガムブロック”を製造する。
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1998-04-09 ArtNo.14495(142/558)
◆<星>ショッピング・モールへの賃貸料値下げ圧力高まる
【シンガポール】小売業の低迷が続く中で主要ショッピング・モール・オーナーに対する、賃貸料値下げや広告支出の拡大を求めるテナントの圧力が高まっている。
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1998-04-11 ArtNo.14521(143/558)
◆<印度>5月末までにゴパールプル港湾建設契約発注
【ブマネシュワル】オリッサ州政府は5月末までにゴパールプル港開発のプロモーターを選定する。
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1998-04-13 ArtNo.14526(144/558)
◆<馬>国家経済行動理事会、自動車/建設業況の刺激措置決定
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)は10日の会議で、自動車及び建設業界の市況を刺激する一連の措置を決定した。
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1998-04-13 ArtNo.14537(145/558)
◆<印度>民間航空政策に見直し、バンガロール空港にも近く裁定
【ニューデリー】Ananth Kumar民間航空相は10日、民間航空政策に見直しを加える政府の姿勢を明らかにするとともに、近くバンガロール空港建設事業に関する裁定を下す方針を明らかにした。
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1998-04-15 ArtNo.14557(146/558)
◆<星>ピデムコ、土地付き住宅をコスト以下で売出し
【シンガポール】ピデムコ・ランドはToh Tuck Burgundy Hillに開発する99年借地権付き土地付き住宅をコスト以下の価格で近く売り出すもようだ。
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1998-04-15 ArtNo.14558(147/558)
◆<星>エグゼク・コンド売出価格も採算ライン・ギリギリに
【シンガポール】ラム・チャン・グループ、ウォーターバンク・プロパティーズ、L.C.デベロプメント、コンフォート・グループから成るコンソーシアムは13日、ジュロンのブーンレイ地下鉄駅に近い432ユニットのエグゼクティブ・コンドミニアムを平方フィート当たり430Sドルで売り出したが、アナリストらは土地コスト等を配慮すれば、僅かなマージンが確保できれば上々と評している。
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1998-04-15 ArtNo.14559(148/558)
◆<馬>黒川紀章氏、MSCにバイオテック・センター計画
【クアラルンプル】KL国際空港やKLセントラルの設計も引き受けた黒川紀章氏のキショー・クロカワ&アソーシエーツ(KKAA)はコンソーシアムを組織し、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に位置するプチョン・エコメディア・シティー内にバイオ・テクノロジー・センターを設ける計画だ。
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1998-04-15 ArtNo.14563(149/558)
◆<馬>Ekran、M$4億損失計上
【クアラルンプル】バクン水力発電プロジェクトのデベロッパーを務めたEkran Bhdは1997年6月期年度に4億530万Mドルの純損失を計上した。
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1998-04-16 ArtNo.14577(150/558)
◆<馬>PPD、建設工事管理ソフトウェア開発
【クアラルンプル】総コスト36億Mドルのイースト・コースト・ハイウェーのプロジェクト・マネージャーを務めるProjek Pengurusan Daya Sdn Bhd(PPD)は独自開発したトータル・トランスパランシー・プロジェクト・マネージメント(TTPM)と称するソフトウェアにより、ハイウェー工事を実際に管理する方針だ。
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建設/不動産 Construction/Real Estate in 1998