SEAnews 1998-03-23 ArtNo.14284

【シンガポール】シンガポールにおける昨年12月末時点のオフィス開設コストは香港を35％下回った。
不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)の最新報告書によれば、香港の平米当たりオフィス・コストは昨年6月の1059Ｓドルから1069Ｓドルに上昇したが、シンガポールでは同期に689Ｓドルに23％ダウン、バンコクでは125米ドルに半減した。
アジア主要都市の同期のオフィス賃貸料は、香港と東京で僅かにアップ、クアラルンプルが横這いだったのを除き、揃って下降した。
オフィスの資産評価額も主要8都市で1.5％(上海)～30.2％(ﾊﾞﾝｺｸ)の値下がりが生じ、クアラルンプルとシンガポールだけが安定を維持した。
昨年下半期には高級住宅価格も東京とクアラルンプルが横這いだったのを除き、他のアジア都市は軒並み下降した。住宅賃貸料に関してはまちまちで、東京、クアラルンプル、ジャカルタは横這い、マニラ市内マカティ地区は5.8％アップ、他の6都市は下降した。
政治的／経済的不透明感から、域内の不動産価格と賃貸料は短期的には引き続き軟化するが、中期／長期的には、域内不動産市場への直接投資を目指す国際ファンドの増加や透明な市場環境（リスクと収益のバランスによりリードされる）の醸成等で、明るいシナリオも予想される。
ＪＬＷのスティーブン・チュー重役(ED)によれば、シンガポールの安定した不動産市況と低いオフィス・コストは、多国籍企業にとっては魅力的で、域内の他の都市からシンガポールにオフィスを移す企業も増えるものと見られる。また政府が様々な奨励措置を設けて金融部門プレーヤーの誘致を図っていることも、こうした傾向を加速させそうだ。しかしながら、域内経済の動揺がまだ収まっていないため、この種の動きが顕在化するのは、なお暫く先のことになる見通しと言う。(ST,LZ:3/21)