SEAnews 1998-03-17 ArtNo.14209

【シンガポール】住宅不動産市況の低迷で長期にわたり同市場を支配してきた大手デベロッパーが退場する中で、アナリストは、不況に乗じて安値で用地を買収し、チープ・セールで薄利を稼ぐ小規模デベロッパーが今後活躍するものと予想している。
ＳＴ紙が先週土曜に主催した新年度予算セミナーの席上、不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートン幹部が語ったところによると、最近売り出されたウッドランズにおける99年借地権付きコンドミニアム・プロジェクト2件の成功がこうした趨勢を暗示している。
またローエンド民間コンドミニアムの売出価格が、エグゼクティブ・コンドミニアムのそれを下回り、エグゼクティブ・フラット購入待ちの列も益々短くなる中で、エグゼクティブ・コンドミニアムの開発も新たな段階を迎えつつある。
一方、政府の宅地供給カットや開発用地に対する5年間の免税措置の効果が民間住宅の供給に及ぼす影響は限定的なものにとどまる見通しだ。
例えば通常コンドミニアムの開発には2～3年を要するため、プロジェクトを直ちに実行した場合、業者は新措置に伴う納税コストの軽減でマージンを4～5％改善できる。しかし開発期間を5年に引き延ばした場合、その間の金融コストでマージンが20％以上カットされるため、納税負担の軽減だけでは償い切れない。
特に銀行が貸出を引き締め、金利引き上げに動いている現状では、プロジェクトの完工期日を延期して、市況の回復を待つことのできるデベロッパーはそう多くないものと見られる。またバイヤーは価格交渉力を強化しており、市場環境はデベロッパーにとっては益々厳しいものになっていると言う。(ST:3/16)