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1998-03-20 ArtNo.14254
◆＜星＞ＪＴＣの工業不動産需要、域内経済危機に関わらず安定
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)の工業不動産需要は域内経済危機の影響でテナントの出入りが激しくなったものの、昨年は差し引きゼロの均衡が維持された。しかし向こう6～12カ月間に状況が改善しないなら、工業不動産市況は多少下降する見通しと言う。
ＪＴＣの年次報告書によれば、フラット工場の解約(満期を含む)率は15.1％増の17万6040平米と、1981年以来の最高を記録した。これらの解約されたスペースの半ば以上が電子企業によるものだった。しかし同年の新規契約は43.3％、22万7970平米の増加を見、解約スペースを大幅に上回った。
標準工場の解約も40％増の5万7060平米に達したが、その内31％は移転に伴うものだった。これに対して新規契約は15.1％減の13万3340平米だった。
工場用地の返還は60％増の48ｈａを記録、新規リースは5.6％増の170ｈａ。
標準工場の入居率は95％のレベルを維持、これに対してフラット工場の入居率は87％に下降したものの、これは主にロヤン・レーンやウッドランズの新築フラット工場が加わったため。 工業用地の需要は昨年3.5％増加したが、前年の4.1％の増加率に比べ鈍化している。(ST,BT,LZ:3/19)
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