【ニューデリー】主要な輸出志向産業部門への投資を促し、この種の領域における新技術の導入加速を目指すインド政府は、皮革製品、履物、玩具等１４業種の小規模産業指定を解除する方針を発表した。
完全な１４業種のリストは一両日中に発表される。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。
このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間１４００クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はサービス税網を拡張する狙いから付加価値税(VAT)システムを導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がポートフォリオ投資ルートで地元企業に出資する際の上限を現在の４０％から４９％に引き上げる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が高純度テレフタル酸(PTA)やモノエチレングリコール(MEG)等の輸入関税を２７．５％(10%のｻｰﾁｬｰｼﾞを含む)から２０％に引き下げることを提案したことから、ＰＴＡ／ＭＥＧの世界的生産者に数えられるReliance Industries Ltd (RIL)のボトム・ラインに影響が出そうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行は１日の終業時間に合わせて公定歩合を７．５％から７％に０．５％ポイント引き下げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資家／海外在住インド人(NRI)／海外法人(OCB)が過半数を出資し、インドに自動車の製造施設を設ける際には、乗用車の場合は３年以内に最低２億５０００万米ドル、商用車の場合は同１億米ドル、二輪／三輪車の場合は同２５００万米ドルの外国直接投資(FDI)が義務づけられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年３月３１日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)は今週末にデリー、ムンバイ、コルカタ(ｶﾙｶｯﾀ)、チェンナイ及び他の１７テレコム・サークルを対象にした第４次セル式電話サービス営業ライセンス入札を募集する。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に１６％の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は２５％増しになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大手セメント会社の２００１年２月のセメント生産量は７２１万トンと、前月の７３８万トンを２．３０％、昨年同月の８５１万トンを１５．３％下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】ダブホール発電事業を巡る混乱にも関わらず、マハラシュトラ州の今年１月までの累積投資約定額は１７万３５６５クロー(US$371.66億)と、全国における総投資約定額１４６万７５５１クロー(US$3142.51億)の１１．８３％を占めトップの座を維持した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送事業における外資や各セクターの２０％の出資上限に見直しを加えており、情報／放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】全国の５００万社以上の衣料トレーダーが７日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum retail price)の６０％に対する１６％の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度(2001-02)の輸出入政策には数量規制(QR)撤廃と米国景気後退の影響が織り込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は民間石油精製会社に石油製品のマーケッティングを認める第１歩としてReliance Petroleum LtdとMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)に航空タービン燃料(ATF)の国内販売を認める可能性を研究している。（...続きを読む）

【アーマダバード】グジャラート州政府が、“Ｇナフサの取得、販売のための貯蔵、自動車燃料としての使用禁止に関する条例(G Naphtha Acquisition, Sale Storage and Prevention of Use in Automobile Order 2000)”に基づき無免許業者のＧナフサ没収に乗り出したことから、一部の業者が営業困難に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】民間部門の鉄鋼生産は１９９５－９６年の１２６０万トンから１９９９－２０００年の１８１８万トンに過去５年間に４４．２９％の成長を見た。（...続きを読む）

【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は新年度予算案が国会に上程された後、ヤシュワント・シンハ蔵相に新車の完成車輸入に対する基本関税を現在の３５％から７０％に引き上げ、国内の製造活動を振興するよう改めて提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はBharat Aluminium Company (BALCO)の持分売却問題が落着したならVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)やMaruti Udyog Ltd(MUL)を含む公共企業(PSU:public sector undertaking)２７社の民営化を突貫方式で実行する。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は８日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON)が、インド産業連盟(CII)及び傘下団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、調査された１０９業種中８６業種が２０００－０１年度にプラス成長を記録、石油＆天然ガス、農業＆食品、鉄鋼＆耐火材部門を含む２２業種が前年度を上回る成長率をマークした。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの外貨準備は３月２日までの１週間に更に２億４００万米ドル拡大４１９億７７００万米ドルをマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は９日、外国機関投資家(FII)のインド企業に対するポートフォリオ投資上限を、一定条件の下、これまでの４０％から４９％に引き上げると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月２４日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインドのインフレ率は７．５３％(暫定数字)と、前週の８．４９％に比べほとんど１％(0.96%)ポイント下降した。
昨年同期のインフレ率は４．３９％だった。（...続きを読む）

【バンガロール】米国の景気後退のインド情報技術(IT)企業に対する初歩影響はさして大きくないが、職を求めて米国に赴いたインディアンＩＴ技術者らの少なからぬものが、個人的な経済危機に直面している。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が新たにブランド衣料品に課すことを提案した１６％の消費税は国内で登録されたブランド衣料にのみ適応される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド経済界を代表するTata、Birla、Goenka、Thapar、Singhania等の同族企業が、年初９ヶ月(2000年4-12月)の赤字番付トップ１０に名を連ね、国内最大の商用車会社Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)が純損失３５４クロー(US$7580万)でトップの座を占めた。（...続きを読む）

【ジャグダルプル】Bharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の民営化に抗議するチャッティースガル州Korba工場の争議が全国民の注目を集める中、別の公共企業Metal and Mines Trading Company(MMTC)の政府持分売却準備がほぼ完了した。（...続きを読む）

【ヴィジャヤワダ】住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban Development Corporation)は５０万～５００万人の人口を擁する全国１２０の大型都市の居住環境を改善するため、新住宅スキームを準備している。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府はMukandグループに率いられるBengal Port Ltd (BPL)と、特別経済区(SEZ)を開発する覚書を交換した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド中央政府は主要港信託法(Major Port Trust Act)に修正を加え、全国港湾の法人化を加速する方針だ。（...続きを読む）

【ライプール】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣は１３日、Sterlite Industries Ltd(SIL)に対し、Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の権益を放棄し、直ちに同州から立ち退くよう警告を発した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣にBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の権益をSterlite Industries Ltd(SIL)から５５２クロー(SILの購入価格を僅かに上回る)で買い取ると言う提案を高裁の場で法廷宣誓するよう要求した。（...続きを読む）

【ムンバイ】重工業／公共企業省傘下のBharat Yantra Nigam Limited (BYNL)は子会社Tungabhadra Steel Products Ltd (TSPL)の最大７４％の持分を戦略パートナーに売却する方針だ。（...続きを読む）

【ラクナウ】世界的な石油／ガス・メジャー、Royal Dutch Shellは石油貿易会社ＩＢＰの政府持分買収に関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、１５億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度に民営化されるHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分の売却をを巡り、入札資格を認められた９社(ﾁｰﾑ)にdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)の実行を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は１４日、ＩＴハードウェアに対する消費税を１６％から８％にカットするとともに、ハードウェア産業の成長を促す一層の政策措置を講じるよう政府に要求した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソニー・インディアは１４日、デジタル・カメラに対する輸入関税が３５％に半減されたことにより、ソニー・グループの世界売上に対する同社の貢献率が２００３年までに現在の３倍の９％に拡大すると予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国系家電会社２社、LG Electronics India Ltd(LEIL)とSamsung Electronics India Ltd (SEIL)は、新年度予算案により最高小売価格(MRP)にリンクした相殺関税(CVD)が導入されたのに伴いハイエンド家電製品の最高２０００ルピーの値上げを発表した。
しかしカラー・テレビジョンは値上げを免れた。（...続きを読む）

【コーチ】自動車販売業者協会連盟(FADA:Federation of Automobile Dealers' Associations)は今年３月末に貿易数量規制が撤廃されるのに伴い中国製二輪車がインド市場に流入するなら国内業界は深刻な打撃を受けると見、何らかの規制を政府に求める方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)はVisvesvarya Iron and Steel Plant(VISP)とRourkela Fertilizer Plant (RkFP)の各７４％の権益売却を目指し、内外のプレーヤーに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】チャッティースガル州Korba工場の２週間に及ぶストライキで国内第３位のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の操業がほとんどストップしていることから、アナリストは向こう３～４ヶ月間にインドのアルミニウム輸入が拡大するものと予想している。（...続きを読む）

【チェンナイ】情報技術(IT)産業の最大顧客であるサービス部門が世界的に開放されるなら、インドＩＴ産業はその恩恵を享受できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日、ＤＴＨ(Direct-to-Home)放送の詳細ガイドラインを発表したが、外資の出資率上限は４９％に、また放送会社やケーブル・ネットワーク会社の業種別出資率上限も２０％に、それぞれ維持され、業界から提出されていた売上分与の５年間の猶予も認められなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、スタンド・アローン製油会社の持分を公共部門の石油マーケッティング会社に売却、今年３月３１日までに１５００クロー(US$3.21億)の売上を実現する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】新年度予算案からさしたる恩恵を享受できなかったハードウェア業界は、近く発表される新輸出入政策と各州政府の予算案に期待をかけている。（...続きを読む）