SEAnews 2001-03-19 ArtNo.25512

【ニューデリー】インド政府は15日、ＤＴＨ(Direct-to-Home)放送の詳細ガイドラインを発表したが、外資の出資率上限は49％に、また放送会社やケーブル・ネットワーク会社の業種別出資率上限も20％に、それぞれ維持され、業界から提出されていた売上分与の5年間の猶予も認められなかった。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが3月16日伝えたところによれば、ＤＴＨ放送事業に対する外国直接投資(FDI)／海外在住インド人(NRI)／外国法人(OCB)／外国機関投資家(FII)を含む外国投資の上限は49％に維持され、内ＦＤＩの上限は20％にとどめられた。また如何なる放送会社やケーブル・ネットワーク会社も20％を越える出資は認められない。新規参入に際してはエントリー・フィー10クロー(US$214万)と銀行保証40クロー(US$857万)を準備する必要があり、年間料金は売上の10％、非独占的ライセンスの有効期限は10年。放送業界は業種別の出資率上限を49％に引き上げ、売上分与の5年間猶予を求めていた。情報放送省幹部によると、セット・トップ・ボックスの技術的規約の詳細は追って発表される。
LK Advani内相に率いられる閣僚グループ(GOM:group of ministers)は昨年11月にＤＴＨ放送を認める方針を決めた際、ＤＴＨとＴＶチャンネルの垂直統合に懸念を表明、独占は回避されねばならないとしていた。
Zee Telefilms、Star India、Sony、Jain TVを含む少なからぬ放送会社がＤＴＨ放送に関心を表明している。メディア・バロン、Subhash Chandra氏に率いられるZeeとSivasankaran氏のSterling GroupはＤＴＨプロジェクトで手を結ぶ方針を発表しており、Prasar Bharati(ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)は、ＤＴＨ事業で国際電話会社ＶＳＮＬ、デリー／ムンバイにおける基本電話会社ＭＴＮＬの何れかと提携する可能性を探っていると言われる。