SEAnews 2001-03-16 ArtNo.25486

【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、15億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。
エコノミック・タイムズが3月15日、米国・インドビジネス理事会のメンバー、Mark Riedy氏の談話を引用し報じたところによれば、インド政府は1990年代初期から民間資本及び外資の導入を通じて電力不足の解消を図ってきたが、こうした努力はほとんど実を結んでいない。これは電力をコスト以下の価格で供給する州電力局(SEB)の支払い能力欠如に由来している。
電力省は13億～15億米ドルを限度に、当初2年間のローン返済に対する政府保証を計画しているが、その対象にはタミールナド州における1850ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のEnnoreプロジェクトやオリッサ州における3960ＭＷのHirmaプロジェクトさえ含まれておらず、その他の大小のプロジェクトは全く顧みられていない。
また金融機関は州電力局(SEB)の財政状況から見て、当初2年間の保証では満足せず、ローン期間全体を通じた政府保証を求める見通しだ。米系多国籍企業Enronとマハラシュトラ州政府の電力料支払いを巡る紛争後、ローン期間全体を通じた政府保証がない限り、如何なる発電プロジェクトへの融資も成立しないものと予想される。1991－1998年の間にインド電力市場に進出した外国企業の70％は、支払い保証が得られぬことから、撤退を決めている。
中央政府は今月初め全国各州の首席大臣と電力部長の会議を招集、農業部門に対する電力料の引き上げや、2年内に電力の盗用を一掃する目標を設定したが、電力メーターを設置し、全ての電力利用者から電力料を徴収するには、膨大な努力が必要とされる。しかし目下のところこうした努力が払われている兆候はなく、2年内に目標を実現できる見通しは薄いと言う。