SEAnews 2001-03-14 ArtNo.25458

【バンガロール】米国の景気後退のインド情報技術(IT)企業に対する初歩影響はさして大きくないが、職を求めて米国に赴いたインディアンＩＴ技術者らの少なからぬものが、個人的な経済危機に直面している。
エコノミック・タイムズが3月11日伝えたところによれば、人材資源専門のアナリストらは向こう数カ月間には、取り分け過去2年ほどの間に渡米し、小規模企業に入社したものの中に失意のうちに帰国するものも増えるものと予想している。
大手ＩＴ企業の幹部によると、最近は米国方面から毎週20～25件、求職の問い合わせが有り、詳細な分析は行っていないが、過去1ヶ月の数字は1週間当たり60～70件に達したものと見られる。これはある種のトレンドと言え、2～3ヶ月以内にインディアンＩＴ人材が環流する潮流が生じる可能性がある。こうした潮流のインドＩＴ産業に対する影響は小さくなく、少なくとも国内におけるＩＴ人材の不足が緩和し、人材の損耗率が下降、給与上昇の圧力は軽減するものと見られる。
米国景気のスローダウンの結果、インド企業のアウトソーシング・ビジネスが拡大するとの楽観論が存在する反面、この種のビジネスは大手や中規模企業に集中、小規模企業、取り分け人材斡旋業者等は打撃を受ける恐れがある。またインド国内におけるこの種のリクルート活動は減少しないにしろ、広告支出は減少する可能性もあると言う。