SEAnews 2001-03-19 ArtNo.25511

【チェンナイ】情報技術(IT)産業の最大顧客であるサービス部門が世界的に開放されるなら、インドＩＴ産業はその恩恵を享受できる。
ザ・ヒンドゥーが3月16日報じたところによれば、南部地区インド産業連盟(CII-SR)タミールナド州委員会が15日催した年次会議の席上、米国情報技術協会(ITAA)のHarris Miller会頭は以上の見通しを語った。それによると、世界貿易機関(WTO)の次期ラウンドの討議に際して、保護主義者の矛先を交わし、自由貿易を擁護できるなら、インドはそのＩＴ産業の潜在性を全面的に実現できる。一部の欧州諸国は課税やコンテンツの制限を通じてＩＴ産業の規制を試みているが、インドはこうした動きを見習うべきではない。
またＩＴ銘柄株価の上下で一喜一憂する必要はない。これ以前の値上がりが決してＩＴ企業の実力を反映していた訳ではないため、今日の値下がりは悪いことではない。また米国経済の今日のトレンドがインドＩＴ産業に中期、長期的に大きな影響を及ぼすことはない。米国経済が1999－2000年度にマークした高度成長を長期的に維持することはもともとできず、同時に米国経済がマイナス成長を記録する恐れもない。市場調査の結果、少なからぬ企業が今年度ＩＴ支出を拡大することが明らかになった。こうしたＩＴ支出の大きな部分はサイバースペースのセキュリティーに投じられる。
米国のＩＴ市場はインドＩＴ産業に保証を提供するものではないが、機会を提供する。この種の機会は東欧や他のアジア諸国との競争を通じて開拓せねばならない。取りわけオフショア・デベロプメントの機会は今後一層拡大する。
Ｈ1Ｂビザの総枠が20万近くに拡大することが米国上下両院で可決されたが、反移民キャンペーンが強化される恐れがある。それは経済的理由よりもＨ1Ｂビザの濫用によるもので、譬え一握りの外国ＩＴ企業にしろ、その種の行為は深刻な影響を生じさせる。インドＩＴ企業はゲームのルールを守る必要がある。ＩＴＡＡはフェアプレーが行われる限り、ビザ枠の拡大を支持すると言う。