SEAnews 2001-03-16 ArtNo.25494

【ニューデリー】韓国系家電会社2社、LG Electronics India Ltd(LEIL)とSamsung Electronics India Ltd (SEIL)は、新年度予算案により最高小売価格(MRP)にリンクした相殺関税(CVD)が導入されたのに伴いハイエンド家電製品の最高2000ルピーの値上げを発表した。しかしカラー・テレビジョンは値上げを免れた。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが3月15日、ＬＥＩＬのAjay Kapila副社長の言として伝えたところによれば、280リッター以上の霜取り不要冷蔵庫の場合400～2000ルピー、全自動洗濯機は200～400ルピー、電子レンジは最高300ルピー値上げされた。
SEILのRavinder Zutshi氏によると、全てのウィンドウ・エアコンは一律400ルピー、霜取り不要冷蔵庫は650～850ルピー、全自動洗濯機は450～600ルピー値上げされた。しかし同社は相殺関税適応の影響は30％のみを顧客に転嫁、70％はそれ自身で吸収したと言う。
ＰＴＩ通信は、この他影響を受けそうな企業として、Daikin Shriram AirconditioningやFujitsu Generalの社名を掲げている。