【ニューデリー】公共部門アルミニウム・ジャイアンツ、Bharat Aluminium Company (BALCO)の５１％のシェアを民間企業Sterlite Industries Ltd(SIL)に売却すると言うインド政府の決定は、野党の強い反発を招き２２日の国会上院の審議を麻痺させた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府はＡＬ(advanced licensing)スキーム下の二級／欠陥鉄鋼製品の輸入に対して規制を強化することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中小企業の２０００年度の情報技術(IT)利用は前年の２０％を上回る２８％の成長を見、ＩＴの普及が加速している。（...続きを読む）

【ムンバイ】公共部門石油会社の２００１年１月のディーゼル油販売は３１３万トンと、昨年同月の３１５万５０００トンを僅かに下回り、連続７ヶ月マイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算においては、完成品(CBU)、耐久消費財、繊維(取りわけｱｸﾘﾙ･ﾔｰﾝ)、電子製品／ハードウェア部門の一部品目を含む様々な品目に相殺関税(CVD)が課される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】タタ・グループは２３日、Indian Airlines (IA)とAir India (AI)の民営化を巡り、ＩＡへの入札を見送り、ＡＩのみに入札手続きを行った。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の乗用車販売台数(輸出を含む)は、５万６５４５台と、昨年同月の５万２７２７台を７．２４％上回り、Maruti Udyog Ltd (MUL)がライバルに大差をつけ、市場支配体制を維持した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の中・大型商用車、自動三輪車、多目的車、スクーター、モーペッドの販売台数はいずれも昨年同月に比べ下降したが、軽商用車とモーターサイクルの販売台数は増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２３日、小規模な石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与契約(PSC)に調印した。（...続きを読む）

【コルカタ】インドの年初８ヶ月(2000年4-11月)の輸出成長率は、前年の１１．８％を上回る２１％を記録、今年通年の(2000/4-2001/3)の成長率は２２％に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】低コストな中国製品の流入が国内産業に脅威を及ぼしているとの説が声高に唱えられているが、その実今年初７ヶ月(2000年4-10月)のインドの対中輸出が５３．３％の大幅な増加を見たのに対し、対中輸入の伸びは小幅な２８．２％にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは今年４月１日に７１５品目の数量規制(QR:quantitative restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第２０条の免責条項及び２１条下の国家の安全に対する配慮からその後も４５０～５００品目の数量規制を維持する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は過去１０年間に情報技術(IT)領域で成し遂げた成果や経験を盛り込んだ野心的なバイオテクノロジー政策を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ベイス・グレードの鉄鋼製品価格は、例えば熱間圧延コイル(HRC)についてはトン当たり２０米ドルほど値上がりしており、石油・ガス・パイプライン・プロジェクト関連需要の拡大から、同じＨＲＣ領域の付加価値製品についてはより速いスピードで値上がりしている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、譬え入札者が１社であっても入札額が留保価格を超過している限り、Air India (AI)及びIndian Airlines (IA)の政府持分処分を実行、入札の再募集は行わないものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分売却入札の国際顧問選考入札には、投資銀行１２行が応募した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド・テレコム業界１３社の第３四半期(2000年10-12月)純益は、前年同期の１５．６９クローから１５７．４３クロー(US$3371万)に９０３．３％ジャンプ、純売上は７２４．５０クロー(US$1.55億)をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において１０％のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】製造品の値上がり等から２月１０日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94年=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は前週の８．２１％をさらに０．３６％ポイント上回る８．５７％の過去最高を記録した。
昨年同期のインフレ率は３．０４％だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率６％を越える成長は望めない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた２００１－０２年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】証券アナリストらは、内陸に位置し、広範な市場を有するSteel Authority of India (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)が、鉄道料金の２％上昇により最大の影響を被るものと見ている。（...続きを読む）

【コルカタ】インド金属協会(Indian Institute of Metals)理事長も務める国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下Bhilai Steel PlantのV. Gujral重役(MD)は、鋼板に関する最近のセミナーの席上、政府と業界が手を携えて需給のミスマッチに直面する鉄鋼業界の苦境乗り切りを図るべきだと提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Bharat Aluminium Company(BALCO)の５１％政府持分売却の評価額を巡り、政府が集中砲火を浴びている最中にも関わらず、政府持分処分局(DOD:department of divestment)は、別の公共企業、National Fertilisers Ltd(NFL)のバイヤーにデュー・ディリジェンスを指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府各部門や与野党、さらには与党内の各派が外国投資の自由化を巡る論議に明け暮れる中、第２次経済改革は失速、インドにおける外国投資レベルは５年前の状況に後退、アジアのタイガーに再び大きな差をつけられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、１９９８－９９年の６．６％、そして１９９９－２０００年の６．４％から６％に鈍化することを確認している。（...続きを読む）

【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は１９９８－９９年の－３．９％から１９９９－２０００年の１１．６％、そして今年初９ヶ月(2000年4-12月)の２０．４％へと劇的な回復を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２８日、非生産的支出の抑制、政府補助の合理化、インフラ投資の拡大、民営化プロセスの促進等を通じて経済成長の加速を目指す２００１－０２年度予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー／プネー】産業界は水曜に国会に上程された新年度予算案を大胆で前向きなものと、全般的に歓迎している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の２４％から１６％への８％ポイント引き下げや中古車輸入税の１８０％への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大手自動車会社は、２月２８日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。（...続きを読む）

【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた８％の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の５％アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。
しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第３３条ＡＣ項に基づく恩典は据え置かれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。
ちなみにＣＶＤはこれまではＭＲＰを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。（...続きを読む）

【アーマダバード】オリッサ州政府はAdani Exports Ltd (AEL)にGopalpurにおける全天候型港を開発するプロジェクトを委ねた。
第１期プロジェクトでは６５０クロー(US$1.39億)が投じられ、年間６５０万トンの貨物処理が可能な４つのバースが設けられる。（...続きを読む）

【ティルバナンタプラム】ケララ工業インフラ開発公社(Kinfra:Kerala Industrial Infrastructure Development Corporation)はコーチ(ｺｰﾁﾝ)に輸出振興工業パークを開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)は１９９９－２０００年度に国内公共企業(PSU)の中で最大の純益を計上したが、これに対してSteel Authority of India Ltd(SAIL)は最大の純損失をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００社を越える公共企業(PSU:public sector undertaking)は１９９９－２０００年度に合計１万４５５５クロー(US$31.167億)の純益を計上、前年同期の１万３２０３クローを１０％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年初１０ヶ月(2000/4-2001/1)の輸出総額は１６万２３３４．２９クロー／３５６億５６９１万米ドルと、前年同期の１２万７８９２．０６クロー／２９５億４１５９万米ドルを２６．９３％／２０．７０％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分に対する入札意向書(EOI:expression of interest)の受付が３月１日に締め切られたが、Indian Oil Corporation、Reliance、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation(HPCL)、Nagarjuna Fertilisers Ltd、Essar Oil等の地元勢の他、英蘭Shell、米国Caltex、フランスTotalfina、オーストラリアBHP等の少なからぬ多国籍企業がＥＯＩを提出したもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに１０年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案がセメント輸入の有効関税率を３８．５％から２５％に１３．５％ポイント引き下げたことから、国内セメント価格に下方圧力がかかるものと予想されるが、国内業界は乗り切りに自信を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special economic zone)を開発するものに１０年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は資本財／工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は食品／肥料部門に対する補助額を現行年度の２万１３８０．２２クローから２万９８０１．２７クロー(US$63.8143億)に、約４０％増額した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に１５０％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する５年間の免税及び３０％の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。（...続きを読む）