SEAnews 2001-03-20 ArtNo.25525

【バンガロール】新年度予算案からさしたる恩恵を享受できなかったハードウェア業界は、近く発表される新輸出入政策と各州政府の予算案に期待をかけている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月19日報じたところによれば、例えば地元のブランド・パーソナル・コンピューター(PC)メーカーは値下げによりノー・ブランド製品との価格差を縮める必要に迫られており、また地元ハードウェア業界は2003年に導入されるゼロ関税制や、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)及び特別経済区(EPZ)政策の行方に注目している。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association for Information Technology)のVinnie Mehta理事は「今必要なことは消費税と販売税率のカット。少なくとも向こう2年間の暫定免除が望まれる」と指摘した。同氏によれば、今日組織化された業界は顧客に低価格をオファーすることができず、ハイ・プライス／ロー・ボリュームの悪循環に悩まされている。2003年に輸入ＰＣの関税がゼロになり、輸入部品、取りわけ非ＩＴ部品の関税が維持されるなら、国産ＰＣより輸入ＰＣの方が安くなる。
ＳＥＺやＥＨＴＰは、全ての輸入部品の関税をゼロにすることにより、こうした問題を部分的に解決できる。しかしそれだけでは不十分で、急成長する国内市場へのアクセスを認める必要がある。現在ＥＨＴＰ企業はその製品の25％のみを国内市場に販売することを認められている。
しかし一律16％の消費税を導入する方向にある政府が、同税率を8％に引き下げると言うＭＡＩＴの要求を受け入れる可能性は薄く、財政的逼迫状況にある州政府が販売税の引き下げに応じる可能性も少ない。しかし価格が引き下げられるなら、輸出市場も開拓でき、外国製造業者の投資も活発化するはずと言う。