SEAnews 2001-03-16 ArtNo.25493

【ニューデリー】ソニー・インディアは14日、デジタル・カメラに対する輸入関税が35％に半減されたことにより、ソニー・グループの世界売上に対する同社の貢献率が2003年までに現在の3倍の9％に拡大すると予想した。
エコノミック・タイムズが3月15日報じたところによれば、ソニー・インディアの石井重役(MD)は新年度予算案に盛り込まれた関税引き下げで同社の関係製品売上が顕著に拡大すると期待を表明した。それによるとソニー・インディアの売上にはカラー・テレビジョンが55％、ハイファイ・オーディオ製品が15％貢献、残りはスチル・カメラ等の輸入品売上で占められている。新年度予算案は3つ目のカテゴリーの成長を加速するものと見られる。同社製デジタル・カメラは1997年に市場に投入されて以来、20％の市場シェアを占めている。デジタル・カメラ以外では、ムービー・カメラ“Minmata”が関税引き下げの恩恵を受ける。同製品には目下67％の関税が課されている。ソニー・インディアは純売上の5％を製品のプロモーション活動に投じる計画と言う。