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2001-12-18 ArtNo.27833
◆インド鉄鋼代表団、来月米国商務省とダンピング問題協議
【コルカタ】インド鉄鋼業界は、ブッシュ大統領が1974年通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づきインド産鉄鋼製品の輸入に対する最終裁定を下す来年2月以前に、代表団を米国に派遣、米国商務省と会談する計画だ。鉄鋼代表団は恐らく来月にも訪米するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが12月15日報じたところによれば、Steel Authority of India Ltd(SAIL)のArvind Pande会長は同紙に以上の消息を語った。
ブッシュ大統領から鉄鋼製品輸入に対する通商法第201条下の調査を指示された米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)がインド産熱間圧延コイル(HRC)に暫定反ダンピング税を課す方針を決めた後、鉄鋼省次官に率いられるインド鉄鋼業界の重量級チームが米国に赴いたが、同訪米団は米国政府の決定に何ら影響を及ぼすことができなかった。
Pande氏によれば、米国が以上の方針を決めた後、インド鉄鋼製品に依然として扉を開いているのはアジア市場だけになった。米国は既にインド産ＨＲＣに対する規制を敷いているため、次ぎは冷間圧延コイル(CRC)、取り分け亜鉛鍍金／カラー塗装スチール製品が規制の対象になる見通しだ。インドは目下この種の製品10万トンを米国に輸出している。
ＩＴＣが調査対象とする29品目は、米国が輸入する年間3400万トンの鉄鋼製品の内2700万トンを占める。一方、国内のＣＲＣ価格は過去数ヶ月間に顕著な下降を見ており、耐久消費財部門の年間25万トンの需要も25％の落ち込みを見ていると言う。
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