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2001-12-18 ArtNo.27836
◆ネール港コンテナ・ターミナル事業に日本郵船等が関心
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port(JNP)におけるコンテナ・ターミナルの建設事業には、これまでに日本郵船、シンガポール港湾局(PSA)、P&O Ports、Hutchison Port、Kelang Port、Maersk Sealand、Evergreenが入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
エコノミック・タイムズが12月15日、Jawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)のArun Bongirwar会長の言として報じたところによれば、ＪＮＰＴは2001年1月末までに国際入札を募集、30年間のＢＯＴ(build, operate and transfer)方式で発注する方針だ。
計画では、既存のバルク・バースＢＢ1／ＢＢ2／ＢＢ3／ＢＢ4がコンテナ・ターミナルに転換される。バルク貨物の取扱量は下降線を辿っており、これらのバースの稼働率は低下しつつある。
オーストラリアの港湾管理会社P&O Portsは現在ＪＮＰＴ傘下のNhava Sheva International Container Terminal(NSICT)を30年間のＢＯＴ方式により既に経営している。ＮＳＩＣＴはやはりコンテナ・ターミナルを経営するメイン・ポートと厳しい競争を展開しているが、上記4バースもＮＳＩＣＴに隣接している。
P&Oは海運省、商工省、ＪＮＰＴに書簡を呈し、2つのコンテナ・ターミナルを統合し、規模の経済性を実現するよう提案したが、海運省は、ムンバイ近郊のNhava Shevaが名実共に母港として再開発されるならより多くの民間プレーヤーが相互に競争することが可能になるとの立場を維持している。ＪＮＰは2001年2月にコンテナ貨物100万ＴＥＵ(20ﾌｨｰﾄ･ｺﾝﾃﾅ換算単位)を処理、コンテナ港の国際リーグに加わったが、100万TEUの60％がNSICTにより処理されたと言う。
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